大牟田市議会 2014-12-12
12月12日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第４８３号） 平成26年度大牟田市議会第４回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年12月12日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年度大牟田市議会第４回
定例会議事日程（第２号） 平成26年12月12日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第45号～同第78号上程（34件）（
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件（議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 中 正 繁 議員 ６番 森 竜 子 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 光 田 茂 議員 14番 山 口 雅 弘 議員 15番 塚 本 二 作 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 吉 田 康 孝 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 25番 入 江 裕二郎
議員欠席議員名 16番 西 山 照 清 議員 24番 城 後 正 徳
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市長 中 尾 昌 弘 副市長 上 森 康 幹 副
市長企画総務部 井 田 啓 之 部長 大 迫 孝 博 調整監 鴛 海 博 契約検査室長 中 島 敏 信 総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 大佐古 寿 男 部長 坂 口 英 治
調整監市民協働部 村 上 義 弘 部長 岡 田 和 彦
調整監産業経済部 大久保 徳 政 部長 池 田 武 俊
調整監都市整備部 中 村 秀 樹 部長 末 藤 隆 生 調整監環境部 松 崎 伸 一 部長 黒 田 省 二
調整監保健福祉部 中 園 和 彦 部長 甲斐田 みゆき
調整監消防本部 中 嶋 晃 消 防 長 小 宮 孝 一
消防署長企業局 井 手 保 企業管理者 松 田 雅 廣
局長教育委員会 安 田 昌 則 教育長 堤 隆 明
事務局参与－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中 尾 清 志 局 長 城 戸 智 規 次 長 前 田 浩 孝 主 査 戸 上 和 弘 書 記 大 渕 教 至 同 廣 重 智 郷 同 工 藤 誠 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（三宅智加子） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
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△日程第１ 議案第45号～同第78号上程（34件）
○議長（三宅智加子） 日程第１、議案第45号から同第78号までの34件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、高口講治議員。 〔18番 高口講治議員 登壇〕
◆18番（高口講治）
日本共産党議員団を代表し、発言通告に従い、質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢について。 その１、市民生活の現状と新年度予算案。 安倍政権の２年間の政治のもと、国民の暮らしと福祉、憲法や平和など、国民生活全体と日本の未来が脅かされています。アベノミクスは、大企業や大資産家の利益を一層増大させ、大企業の内部留保は戦後最大の285兆円に達しています。 しかし、消費税増税や急激な物価上昇により、消費を冷え込ませ、国民の実質所得を引き下げ、中小企業の経営困難を招き、一層格差を拡大させました。 さらに、労働法制の改悪により、労働者の３人に一人、青年や女性では二人に一人が劣悪な待遇を強いられる非正規労働者です。 また、憲法改正の動きや秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認、世界が驚く異常な歴史観など、日本の平和と民主主義の危機を強く感じます。 このような政治のもと、大牟田市民の暮らしも大変な状況になっています。社会保障制度の連続後退で、医療・介護サービスの削減と負担増を強いられ、高齢者と家族の将来不安は大きいものがあります。また、市民所得も減っています。市民の皆さんの生活相談も激増しています。特に、所得が少なく、生活できないという相談がふえています。今こそ暮らしを支える政治の援助が必要です。 そこでお尋ねいたします。 国の政治のあり方、市民生活への影響、暮らしの現状をどう考えておられるのかをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問者席にて再質問させていただきます。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 高口議員の御質問にお答えいたします。 市民生活の現状についてお尋ねでございます。 内閣府が公表している平成26年11月の月例経済報告によりますと、個人消費などに弱さが見られるが緩やかな回復基調が続いていると報告されております。 また、大牟田地域の求人状況について申し上げますと、10月の有効求人倍率は1.02となり、福岡県平均の1.01を上回っております。平成５年３月以来21年ぶりに1.0を超えてから４カ月連続で求人が求職を上回るなど、雇用環境が改善していることから、地元企業の経営も長引く不況から回復基調にあるのではないかと考えております。 一方で、国民生活の生活実態をあらわす平成26年10月の厚生労働省の毎月勤労統計調査結果によりますと、10月の物価の変動を加味した実質賃金指数に関しては、前年同月と比較して2.8％の減となっております。 また、本市の生活保護世帯及び人員につきましても、昨年度からほぼ横ばい状態が続いており、市民生活におきましてはまだまだ厳しい状況であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。 毎回、今の時期の議会質問ではこういう質問をして、国の政治に対する見解、そして、市民の皆さんの暮らしの現状についての認識と対策、それに基づいた新年度予算という形で聞いているのですが、やはり今壇上で最初にお話ししましたように、今の政治のあり方とそれが与える国民への影響というのは、これまでどおりじゃないと思うんですね。 やっぱり国のあり方を変えていくということも大変な問題ですし、国民の暮らしが本当に深刻な状況になっているということは市長と共通の認識だろうというふうに思います。 そういう点で、そういう政治状況の中でこれから大牟田市政をどういうふうにやっていくかという点では、やはり一番大事なのは市民の生活防衛の視点をどうきちっとして、それを予算に反映させるかという点が非常に大事だと思うんですね。 そういう点で、まず、国の政治に対する見解というのを地方自治体の長というのはしっかり持っておくべきだと。常に批判的な目を持って、見解を持っておくべきだと。それに基づいて地方自治をやっていくということが大事だろうと思います。 そういう点では、市長のお言葉は、国に対する政治への見解という点では非常に弱いかなと。しかし、そこをしっかり市民の生活がどうなっているのかというところから出発して、暮らしを直視して、そして、地方政治の方針を決めていくというところが、もっとちょっと強く見ていただきたいなというふうに思います。 それで、市民生活がどうなっているのかという点で一つ、市民の平均所得ですね。所得というのは、その推移は、市民生活を占う上で、実態を、大事だと思いますけれども、この辺は市長、御存じでしょうか、市民所得の平均値。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 大牟田市の市民所得というのは、県下の平均よりも相当低いんじゃないかというふうに認識をしておりまして、200万前後かなというふうに思って－－所得ですよね、収入じゃなくて所得です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） いわゆる納税義務者、税金払っている所得のある人の平均が、これは昨年度256万円ですね。これは当然、市長が言われましたように県よりも36万円も低いです。全国から比べればもっと低いわけですね。しかも、４年間減っているんですよね。この４年度推移でも見ると。４万2,000円４年間で減っているということで、市民所得も相当やっぱり減ってきているというのは間違いない。 そして、私たちの生活相談の中でもやっぱり暮らしがなかなか成り立たんということの相談が一番ふえているんですよね。これがやっぱり一つの実態かなというふうに思います。 それで、総合計画をつくるということで市民意識調査をされました。いろんな数字が出て、意識の現状、まちへの思いとかいろんなものが見えてきますけれども、これまたやはり市民の生活実態がどうかという点では、この調査ではなかなかこれは見えない。 それで、今改めて、これもずっと言ってきておる話ですけれども、市民の生活実態がどうかという点をもっともっと掘り下げて経年的に見る必要があると、やっぱり思うんですよ。だから、きちっとした調査をしないと、こういう意識調査だけでは見えない部分がやっぱりまだあると思いますし、そこをえぐり出すのがやっぱり行政の仕事だし、今の政治状況の中では大事だと思うんですね。この点についていかがでしょうか。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市民の生活実態ということになりますと、大牟田市だけ取り上げてそういった調査を、所得の調査、生計費の調査等をしたことはございませんけれども、一応、私も年に１回、市長と語る
まちづくり市民懇談会というのを10会場でやっておりますので、これはテーマを決めてやるんですけれども、その中で市民の皆さんのいろんな要求とか、そういった実態をじかに聞く機会を設けております。 そういう中では、年金に対する不安とか、買い物に対する不満とか、あるいは、今回、一番テーマ以外で多かったのは、やはり空き地・空き家に対する市民のいろんな不満があるなというふうには考えておりますけども、生活実態はいろんな総合的な要素があるんじゃないかと。 基礎自治体は、そういう面では市民とじかに接触をしておりますので、広い意味での生活実態を踏まえて、我々行政職としては対応していかないといけないと、このように認識をしております。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） そこがちょっと私とは見解が違うところなんですよね。だからこそ、やっぱりきちっと資料として、数字として残していって、生活実態調査をやって残して、その生活の推移を見て、それに基づいて施策をつくっていくというのが大事だと思うんですよ。 そういう点では、やはり行政としての意思があるのかなと。本当に市民生活の実態を知って、それに基づいた対策を打っていこうという意思があるのかなと。市民の暮らしを深くえぐって、それを知って対策をとるという意思が非常に弱いんじゃないかなというふうに思いますので、この点では本当の市民の生活の姿が見えるような、それを科学的に捉えるような調査をお願いしたいと、これを要望しておきます。 もう一つは、こういう政治のもとで市民生活は大変だと思うんですが、新年度予算というのは本当にこの生活防衛という視点を強めなければいけないなというふうに思うんですね。 それで、市長も共通のお考えを持っていると思いますけれども、新年度予算のポイント、市長としてはこういう予算全体像をつくりたいというふうなポイント、視点をお願いしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 先ほどの経済対策というものが、国レベルでは緩やかに進んでいるというようなことでございますけれども、それがまだ地方に波及していないと。地方の景気回復というものが十分じゃないという認識のもとで、やはりより一層の地域活性化策が必要であると、このように考えて新年度の予算編成に臨んでおります。 27年度の予算編成方針におきましては、財政健全化というのも並行して取り組みながらも、本市の政策のかなめであります総合計画の最終年度という締めくくりとなることから、実施計画に掲げております事業について、限られた財源の中で確実に実施するということを第一に掲げております。 また、全国に先行しております高齢化や将来予測されている人口減少などの問題に対処するためには、企業誘致や地域産業の育成・支援による雇用の確保を初め、子育て世代への支援策、定住促進策など、本市の将来の発展に向けたさまざまな事業に取り組むことによって、市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。 このようなことから、各部局に対する経常経費の枠配分につきましても、26年度に比べて１％増額と。各部局とも経常経費を１％増額するとともに、
少子高齢化対策や定住促進策など、今後のまちづくりのために必要と思われる事業については、引き続き、この経常経費の枠配分とは別枠で予算を確保する。そうすることによって、これまで実施することができなかった
市民サービスの充実や独創的な事業に各部局が積極的に取り組むよう指示しているところでございます。 今後、私みずから部局運営方針のヒアリング並びに予算査定に臨むことになりますが、当然のことながら地域経済の状況や市民生活の実態を鑑み、十分な議論を行った上で、限りある財源を重点配分をしてまいりたいと、このように予算編成に当たっては考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 財政が厳しい折に何でもかんでもというわけにはなかなかいかないので、その市長の苦しみもわかりますけれども、先ほど言いましたようにちょっとこれまでと違った政治の厳しさがありますし、生活の実態がありますので、その辺をしっかり市民生活防衛の視点で予算編成をお願いをしたいと思います。 もう一つは、これまで市議会総意で小中学校のエアコン設置の問題がありました。これが新年度予算にどういうふうに反映されるのか、つくり出されていくのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 小中学校へのエアコン設置につきましては、さきの本議会の中でも答弁いたしておりましたけれども、現在、設置計画を策定をいたしております。そのような中で、次のマスタープラン、平成28年度からでございますので、そこから３カ年程度ということでの計画とはいたしておりますけれども、そういった事前の予算に反映できるものがあるのかどうか、そういったものも含めて総合的に今、検討を進めているところでございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 議会としても、父母の皆さんとしても、強いこれは要望の継続があっておりますので、なかなか厳しい財政状況はあると思いますけれども、できるだけ早目に具体化されるように要望しておきます。 先ほど、福祉とか暮らしを支えるような予算にしてほしいわけですけれども、もう一つ、やっぱり子供の医療費の助成制度の拡充ですね。これもなかなかお金がかかることですから簡単にはいかないと思うんですが、他の自治体でも御存じのとおりいろんな形、制度でやっておって、少子化対策にもなりますし、定住政策にもなりますし、負担の軽減にもなります。いろんな波及効果もあるわけですね。 そういう点で、この問題については市長、どういうお考えでしょうか。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 将来の人口減少等を考えると、やはり若い世代が定住してくれるかどうかと、それから、子供を産んで次の世代をいかにふやしていくかというのが、やっぱり地域の活性化にとっても大事であるという認識でございます。 したがいまして、保健福祉というのは非常に範囲が広うございまして、どれを重点にするかというのはそのときどきによって決めていかないといけませんけれども、今まではどっちかといえば高齢化対策というのを重点的にやってきたんじゃないかと思いますけども、これからはむしろ子育て支援というのを重点にしていく必要があると。これは、国のほうもそういう形で考えておりますので。 ただ、子育て支援と言っても、これも範囲が広うございまして、保育の問題とか、おっしゃった医療費の問題とか、いろいろございますので、子育て支援策として本市にとって最も必要な施策、これは何なのかということで新年度予算では考えていきたい。 医療費の問題もその一つじゃないかというふうに思っておりますけども、これはやり方によっては相当財源を食う問題がございますので、これは財政との関係も見ながら、医療費の問題についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 市長が今言われた問題と、あと、自治体選択の一つの大きなテーマにもなる問題ですし、もう一つ、予算全体を通じての要望ですけれども、それこそ財政問題があるので簡単ではないことはわかっておりますけれども、やっぱり生活防衛の視点をしっかり持っていただくということと、やはり特に介護の問題とかありますけれども、市独自の軽減制度をどれだけ広げられるかと、つくられるかということも非常に大事だと思うんですよね。 そういう点で、その２点を特に注意していただいて、新年度予算がより市民の生活を守る立場でつくられるようになるように要望しておきます。 次に、小さな２点目の
業務最適化計画についてお聞きします。 分厚い資料が出て、分析もされておりますけれども、まず、これを読んで一つ心配するのは、軽度な作業からあとは専門的な知識・技術を要するような分野の仕事まで、もうてっぺんまで民営化、民間委託の可能性があるんだと、やるんだということになっております。ですから、これまでの外部委託の流れ、レベルを超えた、アクセルをぎゅっと踏んだ、どこまでもやるんだ－－どこまでもということではないですね、相当やるんだという気持ちが見えておるわけですね。 ですから、そうする背景、理由についてはいろいろ述べておられます、財政問題から何から。だけど、そういうことであっても、結果として
市民サービスの向上とか、職員の皆さんの意識の向上とか、書かれているやつが実態として出てくるのか、５年後とかですね。そういう矛盾は出てこないのか。 皆さんも当然いいことばかりではなくていろんな問題・課題が出てくるだろうと、過程で。そういう問題が、どういう問題が出てくるだろうと考えてあり、また、それに対する修正作業といいますかね、そういうものを今、どう考えてあるのか。また、どこまでこの計画は行って、どういう市政づくりが最後に来るのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三宅智加子）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之）
業務最適化計画についてのお尋ねでございます。 先ほど、議員もおっしゃっていただきましたけども、こういった計画をつくっていく背景といったものが当然ございます。 若干御説明をさせていただきたいと思いますけども、議員御承知のとおり、本市の財政の問題点は、類似団体との比較におきましてもやはり自主財源の割合が低いと。依存財源に頼らざるを得ないという財政の特徴がございます。その一方で、扶助費は増加をし続けておりまして、同時に人件費や公債費といった義務的経費の占める割合も高く、非常に硬直化した財政状況にございます。 こうしたことから、本市におきましては、これまで職員配置の適正化を初め、さまざまな行財政改革の取り組みを行ってまいりました。このことが、財政状況が今、４期連続して黒字決算ができている、そういう改善をしてきたことの一番の要因であると、私どもは考えております。 一方で、多様化・高度化する市民ニーズへの対応ですとか、
地方分権一括法に伴う権限移譲など、行政に求められる業務の質、こういったものも非常に高度化をし、また、量も増加をし続けている状況にございます。 また、今後を見通しますと、さらなる人口減少ですとか高齢化の進行により、財政状況はますます厳しくなるということを想定をしないといけないという状況にあり、今後も引き続き職員配置の適正化、これを図っていく必要があると考えております。 しかしながら、一方では、その増加していく行政サービスを維持をし、多様化する市民ニーズに的確に応えていくということが、私ども自治体に求められている役割ということは十分認識をしているところでございます。 こうした相反する課題に同時に対応していくという必要があり、そこが非常に困難性が高いというふうに、私ども、捉えているところでございます。 こうしたことから、既存の枠組みにとらわれない抜本的な行財政改革の取り組みを検討し、市民窓口や給与・総務事務の外部委託、あるいはＩＣＴを活用した業務の効率化などを具体的な方策として掲げ、
業務最適化計画に取りまとめたところでございます。 この計画を推進することによりまして、業務の総量抑制及び効率化、こういったことを当然図ってまいりますけれども、一方で、
市民サービスの向上ですとか、総合計画に掲げるまちづくりの推進へ重点的に取り組むことが可能となってくるんではないかというふうに考えます。 議員お尋ねの外部委託の件でございますけども、限られた行政資源の中では全てを正規職員が担っていくということには、これは限界がございます。そのことから、
業務最適化計画で掲げておりますとおり、行政特有の専門性の有無や定型的かどうかなどの業務内容によって、多様な任用形態ですとか外部委託を活用していく必要があると考えております。 なお、広い範囲で外部委託に取り組んでまいりますけれども、当然、その実施に当たりましては、地域経済の振興ですとか、地元での雇用確保のため、地域企業等の活用を優先して検討していくこととしております。 また、新たな業務の外部委託を進める際には、先進的に取り組んでいる自治体も参考としながら、さまざまな課題を把握し、これを解消するような形で検討もしていきますし、一番大事な個人情報の保護などについても十分な検討を行いながら、そういったものをきちんと確保するような形での外部委託も考えていかなければならないというふうに思っております。 こういうことにより業務量を削減していくわけですけれども、そのこととあわせて民間が持つノウハウですとか、行政では対応が難しかった部分、こういったところでの充実を図り、市民サービスの向上にもこういったところをつなげてまいりたいという考えで臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 行政が、また、一般的な企業とか、組織、団体が、効率化とか業務の改善をするのは当たり前の話であって、だから、今回の計画についても別に全面否定しているわけではないわけですよね。 そこに伴い、今言われたことも含めて、いろんな矛盾とか問題、課題が出てくると。そこをどう調整つけながらやっていくかというのが課題だと思うんですよね。 ただ、やはりこれを読んだ限りではなかなか、例えば５年後、どういう大牟田のまちづくりとか、大牟田の市政があるのか。また、大牟田という自治体本来の姿勢といいますか、それがどうなっているのかというのがよく見えない。非常に危機感があるわけですよね。 それで、財政問題を解消するとか、財政構造を強めるとか、
市民サービスを向上させるとか、いろいろ今言われたことも含めてあるわけですけれど、目的が。だけども、本当にそうなるのかということなんですよね。 これまで国の政策に基づいていろんな全国の自治体が、私たちの言葉で言えば自治体リストラを進めて、公的なサービスを削減をしてきたと。 今先ほど言われた外部委託を前面否定するわけじゃないんですよね。必要なところは、それはそれで必要な部分があるというふうに思いますけれども、しかし、そういう流れが強まってきて外部委託がふえると、いわゆる官製ワーキングプアと言われた部分ですね、こういうものが、自治体が製造機になるといかんからそういう心配とか、さまざま、これは出てくるわけですよね。 それで、今言われたような解消策といいますか、折り合いをつけていく作業なんですけれども、これはどういう場といいますか、協議体といいますか、そこでやっていって、市民にとっては最終的に本当に
市民サービスの向上になるのか。 もう一つは、私たちが心配する職員の皆さんの技術、ノウハウの継承が、例えば同じ職場に正職員さんとか委託の人たちが混在したりするわけですね。そういう職員の皆さんのノウハウ、技術、お互いに連携して力を合わせてやるというそういうもの、こういうものが果たしてそう書いてあるとおりになるのかという心配が、やっぱり今お聞きしても解消できないんですよね。この辺ではちょっとどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。
○議長（三宅智加子）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 今回の計画の中には、さまざまな取り組み方策を掲げております。 中心になるのは、やっぱりそういった委託というところでの考え方を進めていこうということでございますけれども、当然、委託をする際には、まず最初はきちっとした業務を委託の方々にも遂行していただく、そういったことが必要でございますので、どういったところを切り出してどういったところにお願いをするのか、その際にどういう条件でお願いをするのか、そういったところも十分内部で検討していく必要があります。 これは、さまざま書いてありますけれども、やっぱりその委託をする際に、先ほど言ったようなところをどこまでやるのか、どういったところに出していくのかといったものは、一つ一つ私ども行革室も入りまして、当然、所管の部局と協議をしながら、こういったことだったら十分な市民サービスが担保できる、あるいはこういった付加価値をつけることで市民サービスが向上するのではないかと、そういう視点を持ちながらやってまいることと、もちろんしております。 これをしていった際にどうなるのかということでございますけれども、逆に、私どもは、先ほど申し上げましたように、今、やはり財政状況を考えますと、今後の財政状況も考えますと、職員の数というのはやっぱり今後においても一定適正化を図っていく必要があると。そうなると、今、行っている
市民サービスを維持できなくなってしまう。 そういったところをやはり外部委託ですとか、多様な任用形態の活用を行いながら、あるいは業務によっては実施主体の見直し、ＮＰＯにお願いするですとか、そういったところも考えないといけないと思います。市民協働でお願いするという部分もあるかもしれません。 そういったことで、
市民サービスをいかに維持していくか、行政サービスを安定的に確保していくか、そういったところをまずは検討していく必要があるということで
業務最適化計画をつくっているということでございます。 業務に出す際には、先ほど言いましたようにさまざまな検討、十分な検討をしながら、
市民サービスの向上につながるような形でやってまいりたいというふうに考えております。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 何か新しい作業をやるときにいろんな問題、課題が出てくるのはある意味当然だと思うんですよね。 それで、一つ、外部委託の問題では、現在出ているのは、生活相談にも来るんですけれども、例えば市営住宅の問題ですね。管理を委託しました。そこで問題は、なかなかダイレクトに市に対して、市の職員さんに対して苦情なり要望なりしたいんだけども、会社がストップするということが一つ出てきているんですよね。だから、ダイレクトになかなか行かないという問題で解決がおくれる、住民の皆さんの意思が伝わらない、直接、という実際の問題が起きているんですよ。 ですから、それだけではなくて、いろんなやっぱり水道の問題でもそうですけれども、委託に伴ういろんな問題が、皆さん方が知ってあるかどうかわかりませんけれども、いっぱい出てきているんですよね。 だから、そこはしっかり、今までに出てきているやつは集積をして、そして、どういう問題があってどういう対策をとらないかんと。で、今後、こういう計画を遂行するならば、そういうのを教訓にしてどういうふうに改善・修正を図っていくかと。 これはしっかりしていただかないと、かなりこの６点か７点に書いてあった専門的知識を要するところまでやっていくとなると、相当、これは職員の皆さんの職場の中での問題、
市民サービスの問題、いろいろ、多分矛盾が出てくると思います。 ですから、ここはしっかり今のうちから現状を捉えて分析をして対策を練らないと、大変な問題になるんじゃないかなというふうに思いますので、本来の自治体での機能、役割が発揮できるようなものに最終的にはならないかんわけですから、これは十分注意して進めていただきたいと、要望しておきたいと思います。 次に、空き家・空き地対策についてお尋ねをいたします。 空き家対策といっても、なかなかいっぱい課題があって広過ぎるわけですが、二つぐらいに区切ってやっていきたいと思いますけれども、一つは危険家屋の問題と空き家の再活用、この２点ですね。 危険家屋をどう処理をして生活環境を守っていくか、安全を守っていくかというのは、全国の課題であり、当局の皆さんも悩んでいらっしゃるところだと思うんですが、まず、議会からも空き家・空き地対策については要望がまとめられておりまして、何とか早くしてほしいと、いろんな市民生活の中の問題が起きているということで、現場に来ていると思うんですよね。 そういう点で、今、市民の皆さんからこの問題についてどういうふうな要望・苦情が来て、どういう対応をされて、やっぱり国の法律との関係でこれからいろいろ条例化とかしていかれると思いますけれども、今後の方向をどう考えてあるのか、まずその辺をお知らせいただきたいと思います。
○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 議員、空き家の対策についてのお尋ねでございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法、これが先月の11月19日に成立をいたしまして、同月の27日に公布され、６カ月以内に施行されるということになってございます。 この法律は、適正な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに照らし、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を推進するということを目的にしております。 法律の内容を若干お話しいたしますと、空き家等の所有者の責務、市町村の責務を規定するとともに、国において空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を定める一方、市町村は、基本指針に沿った空き家等対策計画、これを定めることができるとなっております。 また、空き家の状況を把握するため、市町村長は、現地への立ち入りや所有者を特定するための課税情報の利用が認められるとともに、周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家に関するデータベースの整備に努めることとされております。 なお、放置すれば周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の所有者等に対し、市町村長は必要な措置をとるよう、助言・指導・勧告することや、命令、さらには行政代執行や過料に関する規定も設けられております。 そのほか、空き家等の対策に要する費用の補助などとともに、税制上の措置についても言及した内容となっております。 本市といたしましては、今後、国から示される政令や基本指針、いわゆるガイドラインに基づき、空き家等の問題に対しまして、より積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、一方では、本市、他都市に先駆けまして平成23年度より取り組んでおります老朽危険家屋等除却促進事業、これについても市民の皆様にさらに周知啓発を図るとともに、今後、他都市の手法も参考にしながら、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 国の法律との関係で、今から、今おっしゃったような作業をしていくということになりますが、しかし、全国でいろいろ、国の法律ができる前にいろんな独自の条例化とかいろんな制度をつくってやっているんですね。 そういう点で、そういうのがいっぱいこれまであったわけですから、国の法律等は大事なんですけれども、市独自でそういう国の法律を視野に入れながらできることからやっていくということと、今の段階で全国のいろんな自治体の制度を調査されていると思いますけれども、そういう中で大牟田のいろんな空き家問題、空き地問題に対する手法で、選択できそうな、大牟田の地域特性に合ったようなやり方とか、全国の教訓があると思いますけれども、その中でこういうのが効果的じゃないかなというふうなのがありましたら、ぜひちょっと御紹介いただきたいと。
○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 全国で国に先駆けまして355の市町村で、この空き家に対する条例を制定されております。また、福岡県内では17の市と町が条例を制定されております。 そういった中で特に目立ちますのは、長崎での取り組みでございますが、これは、所有者の方から土地を提供いただいて、市が除却し、その跡地を公園であるとか駐輪場であるとか、そういった公共施設に整備をしまして、そして、その後、地元の住民の方で管理をいただくとかいった取り組み等がなされております。 また、そのほかでは、行政代執行の事例もございますし、中古木造住宅を取得する際の除却に対する補助制度でありますとか、固定資産税の減免による促進、あるいは固定資産税の特例除外による除却促進といった、建物を除却いたしますと固定資産税が６倍に上がりますので、そういった減免制度等も他都市ではとられておりますので、国のそういったガイドラインを見ながらということにはなりますけども、いろんな他都市の事例も参考にしながら、本市にふさわしい、そういった手法をとっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 空き家対策というのは、全国にいろんな例が、当然、今おっしゃったようにありまして、財政問題が絡んだり、税法上の問題が絡んだり、いろいろして、なかなか思いどおりのことはできないと。そういう中で悩みながら、各自治体がいろんな手法をできる限り地域の特性に合わせてやっているというのが現状だとは思うんですよね。 それで、今、やれることは、そのいろんな全国の例の中でやっぱりいろいろやってみると。よさそうなやつをですね。これが、特効薬というのは、なかなかこれはないのも現実だろうと思います。だから、やっぱり財政問題とか地域の特性とか、それに合わせた大牟田のやり方をどうやるか、つくっていくか、これが一つの方法かなと思います。 そういうところで、全国の例はいっぱいあるわけですが、いろいろ、一つ御紹介しますと、よさそうなやつですね。やはり危険家屋の除去解体推進、そういう点では、筑後市なんか相談員を置いているんですよね。相談員・専門員を置いているのは結構あります。で、非常に処理件数がふえたというのがあります。しかし、そこでお金の問題がありますので、これが一つネックになると。 長崎は先ほど言われたとおりですね。 神戸市では、これは全国そうなんですが、やっぱり公益性とか平等性とかいろいろ悩みますよね、自治体は。しかし、危険性とか生活環境の整備、住民の安全とか考えると、やはり公平性とてんびんにかけて、撤去による公益を優先させたとか、悩みまくった結果だと思いますけどね、こういうところもあると。 これから国の法律が生きてきますので、それで多分広がると思いますが、指導とか公表とかそれを進めて、強制代執行とかも当然視野に入ってきますよね。こういうやつを－－八女市はやっぱり代執行までやるというふうにしているし、秋田県の大仙市もそこまで踏み込んでおります。 ただ、ここで問題は、やはり権力の乱用といいますかね、言葉は悪いですけれども、行き過ぎちゃいかんという点で、税情報の活用も含めて、代執行も含めて、相当慎重にやらないと、今の政治自体が大体怪しげなところに行っていますから、こういうところで広がっていくといけませんので、個人情報も含めてしっかりこれは管理していかないかんというふうに思います。 それと、所有者を変えるといいますかね、空き家を譲ってもらって、そして、市のほうで処理して売買したりすると。だから、市の負担は要らないとか。いわゆる市の財政は出さんでいいように考えるやり方、個人所有者に負担を求めるやり方とか、いろいろあるわけですけども、これは参考になる。 あとはやっぱり軽減税率の問題でどこでもひっかかりますよね。解体したら何年間か特例を認めるとか、いろんなやり方がありますけれども、これが、大牟田では財政上の問題とかありますからね、簡単には行けないと思いますけど、こういういろんな、やっぱり参考にしながら、できそうなやつ、いいやつからやっていくというのが大事だなというふうに思います。 それと、国の法律との関係でも、今から空き家対策のための具体的な施策をつくる上では調査が必要です。実態調査がですね。正確な実態を調べる。この準備作業、調査作業についてはどういうふうに今、お考えになっているのか、教えてください。
○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 空き家の実態調査につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、国のガイドラインあたりが出てきた中で、どのような家屋が対象になるのか、そういった指針を見ながら考えていきたいと思っておりますが、平成25年の６月に設立をいたしました居住支援協議会、こちらのほうで市内の戸建て住宅を全戸調査をいたしております。 その結果、判明いたしておりますのが、市内にそういった戸建ての空き家2,853戸ございます。その中で、その判定の中のＤ判定というのがございまして、非常に危険性があるといった家屋が405戸ということになってございます。 ただ、国のそのガイドラインに示される家屋の評価と、この調査の評価が合うのかどうかといった問題もございますので、まずは国のそういった指針を見ながら、今後、整備というか、数の把握に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。具体的に危険家屋を解体処理していく上で、今、市がつくっていただいております解体費の補助制度がありますね。45万円まで出すという。これを非常に効果的だと思うし、来年度予算の中ではどういうふうに考えてあるのか、今の段階でわかれば教えてください。
○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 老朽危険家屋等除却促進事業費でございますが、これは、先日の議会等からの市長への要望ということで、予算の増額、これを要望されております。私どもも平成23年度から取り組んでまいりましたが、１年の早期のうちに予算を使い切るという状況が続いておりましたので、来年度につきましてはかなりの増額を要求していきたいというふうに思っておりますが、最終的には、市長の査定をいただいた中でそのようになればというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 私も今、この危険家屋の解体の問題で相談を当事者から受けて、悩みながらやっているんですけれども、やっぱり45万というのは非常に助かる金額なんですよね。 ただ、やっぱり御存じのとおり100万から百何十万ぐらい、車が通らないともっと上がるというところで非常に悩み深い問題で、45万の補助があるけれども、しかし、残りの100万ないしそこらをなかなかこれは払えないという人もいっぱいいるんですよ。 だから、これこそ税の使い方の公平性とか財政事情から言えば、簡単にこれをやってくださいというふうに簡単になかなか言いにくい側面もあるんですが、しかし、これはやっぱり危険除去の意味でも大きな意味があるし、先ほど、自治体も悩みまくって公益のほうをとったという紹介もしましたけれども、こういう点でもちょっともう少し悩み抜いて、よりよい選択をしてほしいし、増額の方向で出してありますので、市長もそういう方向でぜひ決定をしていただきたいというふうに思います。 あと、空き地についても市議会全体として要望をして、特に樹木を法律との関係で何とかならんかということで言ってきました。 この点では、先ほどの国の法律との関係もありますけれども、どういうふうに解決作業といいますか、対応作業をしようと考えてあるのか、聞きたいと思います。
○議長（三宅智加子） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 空き地の樹木に関する検討状況についての御質問でございます。 空き地の樹木につきましては、本年９月議会で平山議員の御質問に際し、樹木等は民法等で不動産と同等の扱いでの財産権が認められておりますことから、慎重な検討が必要であるとの趣旨の答弁をしていたところでございます。 このような中、11月に出されました議会報告会での市民意見の報告並びに決算特別委員会での合意形成を図った意見・要望、及び本年開催されました市長と語る
まちづくり市民懇談会におきまして、樹木に関しまして本市のいわゆる草刈り条例の対象に加えられないかとの御意見・御要望をいただいたところでございます。 また、近年、他市におきましては、空き家・空き地等の適正管理を定める条例を定め、樹木も対象としているところもございます。 さらに、先ほどから出ておりますけれども、最近公布をされました空家等対策の推進に関する特別措置法におきましても、樹木等についての定めもありますので、その法との整合を図る必要もあるものと考えております。 以上のような状況でありますことから、現在、当該法律に基づく政令や基本指針等に注視するとともに、先進地の条例を取り寄せまして規定内容等について調査・検討している状況でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 空き地の雑草とかいろんな問題で、苦情－－何とかしてくれという相談件数というのは、今、ストックしている部分でどのぐらいあるんでしょうか。
○議長（三宅智加子） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 空き地にあります樹木、あるいは竹、こちらに関しましての御相談件数ということで把握をしておりますけれども、25年度が８件、24年度が12件、それから、26年度は現在までで13件といったような御相談の状況でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 私たちの日常的な相談の中から考えると、上がってきたのはそういうことなんでしょうけれども、非常に実態としてはかけ離れているんじゃないかなというふうに思いますね。 だから、先ほどの危険家屋の調査もいろいろ今からされますので、そういう関係で空き地の深刻な状況のあるところとか、その辺は一緒にきちっと調査をして、実態として生活に影響を与えているような箇所についてはきちっと押さえて、対応を今後やっていくということをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それと、空き家の問題では、再活用・再利用が全国でやられていて、八女なんかでは相当、制度的にやって、補助金もつけてやっておりますけれども、大牟田においては空き家の再活用について支援協議会とかを中心に頑張ってありますけれども、この空き家再活用についての現状と課題についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 空き家活用の現状と課題についてお答えをいたします。 本市では、行政と不動産関係団体及び医療・福祉関係団体などが連携をいたしまして、空き家を活用したさまざまな支援活動を行うことを目的に平成25年６月、大牟田市居住支援協議会を設立し、官民協働による空き家対策に取り組んでいるところでございます。 市内の空き家の現状につきましては、昨年度、民生委員の皆さんと有明高専の協力を得まして、戸建てを中心とした空き家の悉皆調査を実施をいたしました。数については先ほどお話をしたとおりでございますが、2,853戸の空き家のうち1,000戸が現状のまま、もしくは小規模な改修により使用できるとの結果を得ております。 この結果を受け、現在、これらの空き家を地域の資源として有効に活用できるような仕組みづくりを進めております。具体の取り組みといたしましては、白川校区のＮＰＯ法人と協力をいたしまして、空き家の地域サロンとしての活用を図るモデル事業に取り組んでいるところです。 空き家の活用を進めていくためには、所有者の理解と協力が不可欠でございますが、借地権の問題や高額な改修費、また、室内に残された仏壇等の整理などさまざまな問題・課題があり、物件の確保等に苦慮しているところでございます。 こうしたことから、今後も引き続き、空き家の所有者向けの無料相談会やさまざまな周知活動を通しまして、物件の掘り起こしに努めながら空き家の有効活用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 戸建ての使える空き家が1,000件近くあるということですね。ですから、ＮＰＯの紹介もされましたけども、なかなかこれは一網打尽にというわけには、一挙解決というわけにはいかないと思うんですよね。 それで、協議会の中でずっと議論をされて頑張ってこられて、サロンづくりが今、進んだということで、協議会の中で、例えば使える1,000戸への対応のアイデアといいますか、提案とか、その辺はどういうものが出ているのか、御紹介いただけたらと思います。
○議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 空き家利活用の提案といいますか、居住支援協議会の中で、先ほども申しましたサロンでの活用であるとか、あと、福祉的な機能であるとか、そういったことを考えてございますけども、まずは空き家全体の情報システムといいますか、そういったものをまずはつくって、やはり広く市民の皆様初め、市外の方もそうですけども、大牟田市内にこういった利活用できる空き家があるといったものをお知らせするようなシステムを、まずはつくりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 空き家対策ですけれども、空き家対策の前に、その空き家が何でこうふえるのかというのが、何でもその原因と対策が必要なわけで、空き家が何でこんなにふえるのかというのはいろいろあると思うんですけどね。政治の、例えば新築住宅を一時、ぼっとつくれということで、成長期にそういう政策を国がやって、今、人口も減って、核家族化して、少子高齢化で、空き家がふえていくという。政治手法の中で出てきた問題も一つやっぱりあると思うんですよね。 ですから、こういう問題を踏まえながらやっていく必要があると思います。 もう一つは、個々の家の対応も大事なんですが、一つ御紹介したいのは、これが大牟田ですぐできるわけではないでしょうけれども、大分市の富士見が丘団地という3,000世帯ぐらいの団地があるそうなんですね。 ここを社会実験として、自治体の皆さんといろいろ協力し合って、家賃補助制度とか、固定資産税の軽減制度の延長とか、そういうものを入れたりしてやってみたと。そういうことで空き家が70％も減少したと。で、若い人がふえて、まちづくり、まちの活性化、地域の活性化にもまず結びついたと。 こういう広い意味で、地域全体としてそういうのを解決していくと。この我が自治会の範囲と我が住んでいる地域にこういう空き家がある、そういうのを見つけて、自分たちで、自分たちとしてやっぱりまちの活性化、青年が住めるようなまちにしたいので、みずから地域が、自治会が、そういう空き家対策を考えて、活用方法とか売却とかいろんな形で考えてやっている。行政もタイアップして。こういうやり方もあるんですね。 ですから、個々の問題の解決と、そういうちょっと広い意味でのエリア的な対策、解決も必要かなというふうに思いますので、この辺は御検討を今後、お願いをしたいと思います。 それで、空き家・空き地問題については、なかなか簡単ではないことは誰でもわかっておりますけれども、一日も早くやっぱり国の法律の具体的な施行というのに合わせて、いろんな条例化も含めて、一歩、二歩、作業が進むように頑張っていただきたいと思います。 次に、道の駅おおむたの問題についてお尋ねをいたします。 報道でも委員会でも報告されたとおり、花ぷらすが解散をするようになるということと、経営の危機がその背景にあるということで御報告があっておりますけれども、道の駅自体の経営の現状と課題、そして、新しい指定管理者もできそうですので、この辺の展望といいますかね、この辺をちょっとまずお聞きしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） まず、御心配をかけております花ぷらすの経営悪化の状況、原因とその対応について御答弁をさせていただきたいと思います。 株式会社花ぷらすでは、平成18年度に経営改善３ヵ年事業計画、それから、平成22年度に経営改善５ヵ年事業計画を策定し、これまで経営改善に取り組んでこられております。しかしながら、毎年度赤字基調から脱出できず、平成21年度からは４年度連続の単年度赤字という大変厳しい状況にございます。 このようなことから、平成25年度には中小企業診断士を活用した経営分析が行われ、抜本的な経営再建計画を策定されたところでございます。 その分析によりますと、主な経営悪化の要因といたしましては、１つ目が、近年、近接地に類似の物販施設や道の駅みやま、それから、ロードサイド型のコンビニ等の競合施設の出店が相次ぎ、こう外部環境の変化に対応できなかったこと、それから、２つ目に、道の駅の魅力の一つであります農産物の年間として安定的な確保ができなかったこと、それから、集客につながるような魅力ある商品の開発、提供ができなかったこと等が挙げられているところでございます。 このようなことから、株式会社花ぷらすにおかれましては、経営再建計画に基づきまして直営部門のテナント化、人員の大幅な見直しによる人件費の削減と組織体制の見直し、それから、イベントの拡充・強化等が行われたところでございます。 また、株式会社花ぷらすの経営再建は、本市にとりましても喫緊かつ重要な課題でありますことから、これまで経営改善策の実行が図られるよう、最大限支援に努めてまいったところございますけども、残念ながら赤字解消には至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今日の経営危機に至ったという背景、理由に幾つか、５点ぐらい出してあると思うんですが、一つは、競合施設が近くにできたとか、そういういわゆる外的要因といいますかね、そういうのがあるし、もう一つ内的要因としてはやっぱり幾つかあると思うんですよ。 それで、内的要因として私がちょっと思うのは、表には出てきていないことなんですけれども、二つあるんじゃないかなと個人的にはちょっと思ったりしているんですね。 一つは、それだけじゃないですけれども、一つはやっぱり第三セクターという運営の方法、経営の方法のあり方の問題ですね。これは一時、ばっとできて、いろんな失敗がありましたけれども、経営主体が第三セクターというやり方が一つ。 もう一つは、公募によらないというやり方で指定管理者を選定してきた。平成18年からやっていますよね。そして、３回にわたる改善計画が出されたけども、なかなかやっぱりうまくいかなかった。 そういう点で、三セクというこの経営のあり方と公募によらないという二つを、ちょうど私、原因の一つかなと思うんですね。この２点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） この道の駅を開設する際に、道の駅の機能としては、大きな一つの役割としては、交通利用者の利便、休憩機能、それから、地元の農産物でありますとか土産品を物販する販売機能、こういう機能がございますので、我々公務員がそれをやるんではなくて、民間のノウハウを活用したほうが一番いいではないかということで、施設の公共性・公益性とあわせて運営の経済性、そこを考えたときには第三セクターでやるべきはないかということで、大牟田市も出資しながら会社を設立して、基本的には執行部のほうに経営は任せるという形でやってきております。 ですから、基本的にはおのおののいいところがうまく発揮できればいいなということでやってきたんですけども、結果としてはそれがなかなかうまくいっていないという状況に立ち至っているところです。 それから、公募によらない選定ということでございますけども、今、申し上げましたように、大牟田市、それから、中小企業基盤整備機構、ＪＡ等で出資する第三セクターを使って、先ほど申し上げました趣旨のもとで経営をやっていくということで、その会社に運営については任せていこうということで、これまで公募によらない形でやってまいりました。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、経営再建の努力というか、自助努力がなかなかかなわなかったもんですから、昨年度の募集に当たりましては１年間の暫定的な公募によらない形でやってまいりました。 しかしながら、なかなか厳しい状況を迎えておりますので、ことし、来年以降の選定に当たりましては、公募をして広く、さらに民間のノウハウを活用しようということで、これまでの反省を踏まえてやるようになったということでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 私が今言った第三セクターというやり方の問題と公募によらないというのが、私は、結局セットになっていると。じゃないかなと思うんですね。ですから、三セクというやり方について、今、おっしゃったように、そういうメリットを置いてそういう形をつくったんだというふうに、全てそういうふうになるんですけれども、しかし、だからこそ、それが反対に弱い面として、公募によらないという形になってきたのかなとも思うんですよね。 何かというと、言いたいことが言えない。例えば一つの会社・企業ならば、経営危機に至った場合にはやっぱり相当すごい総括とか原因究明、そして、対策、これを短時間のうちにばっととりますよね。ところが、それが第三セクターというやり方だからこそ、それがやっぱり後手後手に回ったんではないかという、私は見方をしているんですよね。 だから、今後も、新しい指定管理者の皆さんが頑張りますけれども、そういう私が思う第三セクターの弱点といいますか、本来抱え持つそういう問題が、これからそういう悪い影響を与えないように、この問題については、しっかりやっぱりそこがどうだったのか踏まえて総括をして、今後に生かしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。 もう一つはこれからの課題なんですが、入っていらっしゃるテナントの方とか、納入業者の方、そして、従業員の方が16人いらっしゃるそうですけれども、この人たちの今後というのは非常に心配になるわけですね。委員会でも協議中ということで、当局としても頑張ってあると思いますが、これが現段階ではどうなっているのか、教えてください。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 新たに指定管理者を公募いたしまして、次期指定管理者も候補者として今決まっておりまして、今、打ち合わせを進めているところでございます。 この花ぷらす館の指定管理者の公募に当たりましては、館の条例に基づきまして、道の駅の基本機能であります地域農業の振興、地域特産品の販売促進、それから、文化・産業等の情報発信などの各種事業に取り組むことを条件として公募を実施したところでございます。 次期指定管理者候補者でります株式会グッドスタッフにおける事業計画では、現在の花ぷらす館の状況を考察し、休憩機能が不十分であること、それから、短時間の休憩にとどまり各ブースの利用が減少傾向にあることなどを踏まえまして、新たに地域住民や来館者が自由に利用できる休憩場所を提供する、まちの駅機能とおっしゃっていますけどもそういう機能、それから、２つ目に、子供連れの家族が安心して来訪できる場所を提供する子供の駅機能、それから、３つ目に、花ぷらす館を起点としたトレッキングの紹介などによる健康の駅機能を事業方針に掲げ、来館者の増加を図る取り組みが計画をされております。 また、花ぷらす館の南側のガーデン展示室につきましては、温室をイメージしたくつろぎの空間の提案がなされ、さらに、グッドスタッフ社が既に指定管理業務を行われております南関町のうから館とのタイアップ、それによる集客なども計画をされております。 本市といたしましても、こうした事業計画が着実に実行され、来館者の増加が図られ、施設の役割が果たせるように、設置者としての必要な支援を行っていきたいと思っております。 それから、雇用の問題でございますけども、当然、今、株式会社花ぷらすで働いていらっしゃる従業員の皆さんの再雇用の問題が出てまいりますので、できるだけ、今働いていらっしゃるノウハウもお持ちでもありますので、新しい指定管理者に引き継ぎをしていただくようなお願いなんかもやっているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 一番気にかかるのが雇用の継続の問題ですよね。これで相談をしているということでしたけれども、相談をした中で新しい指定管理者の方の御意見、反応というのはどうなんでしょうか、今の段階で。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 今の段階で結論めいたところはありませんし、また、グッドスタッフ社としてもこれからの管理運営やっていく際にどういうスタッフでやるべきか、いろいろ検討なさっておるところでございます。 まず、株式会社花ぷらすの従業員の状況を申し上げますと、正規従業員が現時点では一人ですね。それから、パートの従業員が12名、それから、アルバイトが３名ということになっております。ですから、今いらっしゃる従業員の方の意向もありますし、また、グッドスタッフ社の考え方もございますので、できるだけマッチングができるように今後またお話をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 最後にちょっと弱い調子になったかなと思って心配しましたけれども、やっぱりこれは大牟田市が最大の出資者ですよね。8,500万の出資がありますし、そういう最大の出資者という責任がありますし、市が常に関与してきたという責任がありますし、そういう点では、ちょっと言い方は悪いですが、傍観者的ではいけないと思うんですよね。 やっぱり出店者、テナントの方とか、特に従業員の方の雇用については、これは人生を狂わす可能性があるわけですから。４月以降だめよとなった場合には、仕事を探して、あればいいけれども、今の時代、わかりません。ですから、これは16人の方々の生活を狂わすかどうかという大問題だという観点で、新しい指定管理者にもそういうふうに強力な要請をしてほしいというふうに思います。 それと、この前、道の駅を見に行って、出店者の中に、構内に手づくりアートのお店、アーティストギャラリーエスプリというのがありますね。ここはいっぱい展示品があって、自分たちが創意工夫をしてつくった文化的な作品がいっぱい並んで、販売もしているという状況ですけれども、ここはやはり特に若い人たちの創意工夫の表現をする現場だし、大牟田市の文化の創造を継承、こういういろんな意味を持ったコーナーだと思うんですよね。 ですから、ここの問題についてはそのテナントの中で、全体として話はしてあると思うんですが、この出店については、どういうふうに今、現状、なっていますでしょうか。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） テナントの御質問にお答えする前に、もう一つ、先ほどの補足を答弁させていただきたいと思います。 従業員の雇用の問題については、私たちも一番大事な問題だと思っていますので、指定管理者選定から漏れた通知を先月の19日に株式会社花ぷらすに市のほうから送ったんですけど、その日に会社のほうに参りまして、従業員の説明会にもきちんと我々も立ち会った上で、その後の対応についても説明しておりますし、今後、従業員の皆様方の相談にもきちんと乗るというふうに考えております。 それとあわせまして、御質問のテナントに今出店されておりますエスプリの方々、それから、ベーカリーのほうもテナント部分でございますので、その方々の事業がうまく引き継がれるようなこともグッドスタッフ社と話しておりますし、今の道の駅の機能がそのまま継続されて、広く多くの方に使っていただく施設につながるように、そういう努力はきちんとやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） テナントの方々の御意見もいろいろ聞いてあると思いますけれども、しっかり聞いていただいて、継続的に出店できるように最大の努力をお願いをしたいというふうに思います。 それと、新しい指定管理者が決まりそうです。新しい管理者の採点上、どこが最大のポイントになったのかということと、今度の指定管理者の方が健全な経営運営をしていく上で大事なのが、これまでの道の駅の経営運営のあり方の総括ですね。これをやっぱりしっかり伝えないと、新しい会社の発想だけではなかなかうまくいかない。この辺はどう伝えて、どう乗り越えていこうとされているのか、教えてください。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） まず、１つ目が、指定管理者の選定の際の評価でございますけども、五つほど基準を設けております。住民の平等な利用の確保ができるか。２つ目が施設の効用の発揮がちゃんとできるか。３つ目が経費の削減の問題ですね。それから、４つ目が、管理運営を行う安定した人的・財政的基礎があるかどうか。その他ということで、そういう観点から選定をやってきたところでございます。 今度、新しい指定管理者としましては、先ほど御答弁しましたように、新しいまちの駅の機能でありますとか、健康づくり機能とか、そういう新しい施策の中で集客を図ろうという努力をされているところでございます。 今、議員御案内のように、長年私たち、株式会社を含めてやってきたことの反省点も多々ございますので、そういうところ悪いところ含めて、次期指定管理者に承継いただくというか、悪いところは改める、いいところはきちっと伸ばしていただくようなことも含めて、我々が今持ち得るものについては、きちんと会社とともに引き継いでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 私たちも、経営改善計画が出るたびに、３回出ましたけれども、いろんな御意見を言うてきたわけですよね。ただ、今の答弁をお聞きしますと、やっぱり十分な総括ができていないのかなと思いますね。ですから、やっぱりそこがきちっとしないと、新しい管理者が決まってもなかなかうまくいくのかなという不安がつきまといます。 ですから、もっともっとえぐった総括をまずお願いしたいということと、それをきちっと新しい指定管理者にも伝える努力をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 それで、これは大牟田市にも損害を与える話ですけれども、いわゆる大牟田市がこうむる損害としてはどういう中身がありますでしょうか。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 大牟田市としましては、第三セクターという形で出資金を8,500万円を出資しております。今の経営状況からすると、出資金はもうなくなるような状況に立ち至っておりますので、そういう損失が一つは出てくるんではないかと思っています。 あと、我々、いろんな形で中に入って、これから会社の清算に向けていろんな取り組みをやっていくんですけど、その中で具体的なものが明らかになってまいりますけど、基本的な大きな額としましては、先ほど言った出資金の問題ではなかろうかと思っているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 当局の皆さんにとっても、私たちにとっても、耳の痛い話ですけれども、しかし、この出資金の8,500万の問題というのは、なかなか外には見えにくい、市民にも見えにくい問題ではあるんですよね。ですから、澄ましてすっと行くわけにはいかないと。だからこそ総括をきちっとしてもらうということと、市民へのやっぱり説明責任をきちっとせないかんと思うんですよね。 すーっと流しちゃいかんということで、どういうふうな対市民的な対応を考えてあるんでしょうか。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 株式会社花ぷらすにつきましては、うちが最大出資者でありますし、自治法の規定に基づきまして毎年事業の報告を議会でも今、させていただいておりますし、再建計画も含めた事業計画、そういうことも説明を適宜させていただいております。 その中で、経営状況、それから、出資金の－－累積赤字の問題ですね、出資金が減少していることについても、議会を通して市民の皆様方には知っていただいているんではなかろうかと思っておりますし、また、必要であれば事あるごと、ちゃんと、きちんと市民の方に説明できるような場面も適宜設けていきたいと思っておりますけども、今までとしては、議会に報告することでそれにかえていたというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） きつい作業ですけれども、議会も、行政も、当局も、だけど、やっぱり市民にはきちっと公表して、そういう原因とか対策をしっかり示すことが、やっぱり自治体のあり方としては当然かなというふうに思いますので、そこはきちっと今後、対応していただきたいというふうに思います。 それで、最後になりますけれども、小規模・家族経営者の支援についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。 国のほうで小規模企業振興基本法、略して小規模基本法と言いますけれども、できましたので、これについて今後、大牟田市としてどういう作業が必要になるのか、これについてちょっとお伺いします。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 今、御案内の小規模企業振興基本法、これはことしの６月に施行されたばかりなんですけども、この法律では、小規模企業の振興を図るために国及び地方公共団体等が相互に連携・協力し、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することというふうにされております。 また、この基本法では、まず、国が小規模企業施策についての５年間の基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みをつくり、地方自治体は国との適切な役割分担のもと、必要に応じた施策を策定し、実施することとなっております。この中のことしの10月３日に、国においては小規模企業振興基本計画、これが定められたところでございます。 本市といたしましては、現在取り組んでおります技術アドバイザー支援事業、ものづくり企業技術開発支援助成事業、それから、新規創業融資などにつきましては、今般国が策定いたしましたこの小規模企業振興基本計画に基づく１つ目は、需要開拓に向けた支援でありますとか、新事業展開、起業・創業支援、それから、人材育成等の10項目の重点施策と目的を同じくするものでありますことから、今後、そのような取り組みがさらに進められるように、国・県並びに商工会議所等の関係機関と連携を図りながら、さらなる改善策なども検討し、実効性ある施策の展開に向けた検討を進めてまいりたいと、今はそういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今回の小規模基本法は、やっぱりこれまでの長い国の政治の中で、中小企業対策が成長企業中心のやつから転換をされたという点で、非常に新鮮に見られているわけですよね。 それで、やはり小規模企業というのはどんなもんかいと。なかなかわかりにくいと思うんですが、今回の法律はいわゆる中小企業という大ざっぱな捉え方ではなくて、その中小企業の中のほとんど９割ぐらいを占めるということらしいんですけれども、小企業、いわゆる20人以下、もっと小さい５人以下の小企業、この辺に焦点を当てたということで、ある意味画期的、中小企業政策の変更というふうに言われております。 それで、どういう背景かというと、やはり成長産業という部分だけでは、やはり国の経済は成り立たんと。地方の疲弊が大きいということで、全国にいっぱいある小さな家族経営まで含めて、小さな企業、経営体に焦点を、光を当てたやり方をすると。 そういう小さな小企業が、地域の経済を守り、コミュニティーをつくり出し、防犯に責任を持ち、地域の文化をつくり、そして、雇用を維持し、給料を払い、行政に対する税金を納め、そういうぱっと見るとよく見えないんだけれども、しかし、よくよく考えてみると小企業が果たす社会的な役割、文化的な役割、経済的な役割、いろんな多面的な機能を持っていると。 最近は、農業についてそういうふうに言われますよね。目に見えない多面的な機能を持っていると。これと同じで、小さな企業にもこれまでにない評価を与え、存在意義を認め、そして、こういう法律をつくって国も頑張る、地方も頑張りなさいと、いわゆる責任を持たせた。そこが今回の法律の趣旨だろうというふうに思います。 そういう点で大牟田市においては、これまでの大牟田市における中小企業政策が、この法律の制定によってどの辺が違ってくるのか。また、そのためにはどういう準備作業をするのか。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） ただいま、議員御案内がありましたように、いわゆる中小企業というのが、直近のデータでいきますと2012年のデータですけども、日本全国で385万社あると言われておりまして、割合からすると全企業の99.7％、それだけ大半の中小企業が日本経済を支えていると。中でも、今、議員がおっしゃった小企業、５人以下とか20人以下、そういう方々がまちの経済を支えているということで、大きな影響がある存在ではなかろうかと思っております。 今回、新しく中小企業振興基本法が制定されたばかりでございますので、これから国の具体的な政策でありますとか、いろんな取り組みが見えてくると思いますので、その辺は十分注意しながら、我々として活用できるものは活用していきたいというふうに思っているところです。 一方、我々としましては、御存じのように地域活性化センターがございますので、大牟田市としても石炭で栄えたものづくりのまちでございますので、そういう活性化センターにいらっしゃるアドバイザーの方、この方々、年間200件以上、各中小企業の方を回っていただいて、そこでのニーズなんかの掘り起こしをやっていただいていますけども、そういう現場の声を聞いた中でどういうふうに施策を組み立ててその方々の支援をしていくのか、これからそういうことも踏まえまして、国の動向をあわせて検討を進めていきたいと、今の段階ではそういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 空き家対策法の場合と一緒で、これからこの基本法ができたので、いろんな準備作業をしていくわけですよね。それで、大牟田の条例の問題とかも出てくると思います。 大牟田にも中小企業振興条例があって、昭和何十年かにできて、その後、最後は平成18年に変更されていますよね。それで、中身を読みますと、確かにこの法律ができた、条文とか読みますと、かなりやっぱりまだ不十分だと、今の調整になかなか合わないんじゃないかと思いますね。そういう点で、今の中小企業振興条例については、市の責務、責任、これがなかなか強調されていないんですね。 ですから、今度の法律に従って、この条例についてはもっと市の責任、市民の責任、企業の責任、経済団体の責任、いろんなものを散りばめて、もっともっと強い条例、効果の出る条例にする必要があるんじゃないかなというのを一つ思います。これについてはいかがでしょうか。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 現在、大牟田市で施行しております大牟田市の中小企業振興条例、これは中小企業基本法に基づき、昭和48年に制定し、今、お話がありましたように18年まで改定をしております。 その第１条の目的の中で、本市の役割をうたっているんですけども、中小企業者等の自主的かつ自発的な努力と経済基盤の強化を促進し、もって本市の経済の発展を図るということで、具体的な施策としては融資でありますとか、それから、経営指導とか、そういうことが市としての役割ということで、それは行うことができるという表現となっております。 今、議員がおっしゃっているのは、行うことができるじゃなくて、中小企業の置かれている状況を踏まえて、市のまちづくりのためにはもっと積極的にやるべきじゃないかということをおっしゃっているんだろうと思います。 我々としても、中小企業の方々の自由な経済活動は支援しながらも、きちんと行政としての役割を果たせるようにしっかりと努めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） これ、また、効果的な力を持った条例にするためには、いろんなことをしなければならないと思いますけども、まずは、いわゆる小規模企業とか小企業とかいわれる経営体がどれぐらいあるのかという、数とか実態を、また、地域も含めて調査が必要だと思います。 そういう点で、そういう企業の実態調査、この基本法に基づく実態調査はされるのか、また、どういう形でやられるのか、どういう人たちがやるのか、この辺はいかがでしょう。
○議長（三宅智加子） 池田産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（池田武俊） ただいまお尋ねの中でのまず大牟田における現状について、数字のほうを御報告いたします。 まず、本市の事業所の状況ですが、平成24年経済センサスによりますと、事業所の総数といたしましては5,745事業所あり、その中で従業員が４人以下は3,569事業所、約62％となっております。 また、平成19年商業統計調査によりますと、小売業全体では1,582事業所あり、その中で従業員が４人以下の小売業が1,107事業所、約70％となっており、小規模または家族経営と思われる事業所が大半を占め、いわゆる小規模企業者が地域の経済や雇用を支える重要な存在であるものと認識しております。 本市といたしましても、これらの小規模企業者の経営状況につきましては注視しているところでございまして、中小企業庁による中小企業の景況や地域の信用金庫による景況レポート、さらには本市の融資相談や商工会議所との情報交換などを通じて、状況の把握に努めているところでございます。 このような中、小規模企業者は、地域経済の低迷などによる影響を受けやすい状況等もあり、長引く不況から改善には至っておらず、現在においても厳しい状況が続いているものと認識しております。引き続き、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 小規模企業の振興のために、全国で今、中小企業振興条例づくりが新たな形の装いでつくられているんですね。 そういう中で、実態調査がまず基本ということであちこちでやっていますけれども、この実態調査についていろんな先進的な例があって、墨田区が最初につくったと言われていますよね。その後、いっぱいできていますけども、職員が対象者の、大牟田で言えば何千件か今ありましたけれども、こういう全件調査をしていると。 大変な作業なんだけれども、少ない職員の中で。しかし、あえて一定のかけてやったと。それがどういう効果をもたらしたかということなんですよね。 作業は大変なんだけれども、その結果、やっぱり苦労の中で、よく地元の自分の自治体の小規模企業の営業実態、生活実態、地域でどういう役割を果たしているとか、こういうのがよくよく見えてきたと。 だから、調査の次に出てくる条例化づくりの中で、条例がより効果的な力を発揮できるような条文が吟味されてきたということで、苦労は多かったけれども、その職員の頑張りがその後の地元の自治体の中小企業、小企業振興策づくりと効果的な効果を生み出したということにつながっているんですね。 そういう点では、ぜひ大牟田でも、今、どんどん職員を減らすという計画ですからどこまでできるかわかりませんが、そういう先進自治体の取り組みと効果、この辺もしっかり捉えていただいて、より実りのある実態調査、実態を反映した調査結果と条例化に結びつくように頑張っていただきたいというふうに思います。 それともう一つは、先ほどもちょっと言われましたけれども、大事なのはやっぱり小企業と、家族経営といわれる方々を、行政がどう見るかということなんですね。 先ほど言いましたように、いろんなやっぱり目に見えないけれどもよくよく考えると、さまざまな存在理由、価値があると、力を発揮しているという点で、改めて大牟田としてはそういう企業を対象にした見方、視点というのは今同じなのか、改めてこういうふうにやっぱりせないかんなというふうに考えてあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 先ほどの答弁と重なりますけども、大牟田市においても中小企業、それから、零細の方々がまちの経済を支えているというのは同じ認識でございます。 それで、こういう方々の生活をどのように実態を把握して、有効な施策を組み立てていくかということになりますので、常々、会議所のほうともまた協議を踏まえて、会議所が持っている情報なんかもきちんと押さえながら、そういうきめ細やかな支援というんですか、そういう形でしっかりサポートしていく、そういう考え方を持っているということであります。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 小企業といわれる層は、外的要因に弱いと。景気とかいろんなものに弱いということで、非常にやっぱり行政としての、また、国としての援助が必要だというふうに当然言われておりますね。 ですから、一つ、地域の仕事興し、特に中小業者の皆さんが活用、参加できるような仕事興しがやっぱり必要だと思うんですよね。それは、とりもなおさず地域循環型の経済構造をつくるというふうによく言われますけど、これを大牟田の地でどういうふうにつくっていくかというのが大きな課題だと思うんですよ。 どういうのがあるかというと、今までつくっているやつでは、住宅リフォーム助成制度とか、名前はちょっと違いますけど、大牟田では。そういうものに代表されるような小規模企業、個人企業であっても参加できる、そして、大きな経済波及効果を10倍、20倍、起こしてくるというのが住宅リフォーム助成制度で今、広がっていますよね。こういうやつの拡充。 よそでは商店のリフォーム助成制度とかいろいろつくっていますけれども、来年度予算になりますけれども、住宅リフォーム助成制度を広げる、拡充するというのは、そういう点では小企業支援とかにも直接結びつくし、行政へのはね返りも大きいと思うんですけれども、この点についてはどういうふうにちょっとお考えなのか、聞きたいと思います。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 市内の建設業者の方の経済対策の一つとして、平成24年度から３年間、住宅改修のリフォーム事業をやってまいりまして、毎年やるごとにその事業効果を図るために、利用された方、それから、建設業界の方、そういう方々にアンケートをとって今まで実施をしてきておりました。これは、財政上で言えば、まちづくりの特別枠という予算を使いながら３年間実施してきたところでございます。 基本的には、来年度以降どうするか、今、検討しているところなんですけども、今年度、それから、過去３年間の事業の総括をした上で、予算についてどうするのか、しっかり慎重に検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） これは非常に効果的な一つの例だし、実際、大牟田もやっているわけですから、ぜひ拡充の方向で頑張っていただいて、より多くの方々が参加できるような、そして、波及効果を広げるという役目を持たせていただきたいと、これはちょっと要望しておきます。 それと、あと、小規模企業振興基本法ができて、これから、先ほど言われたようないろんな具体的な施策がとられるわけですけれども、条例の先ほどの強化・改善とともに、具体的な施策、これは大体どのぐらいの時期においてやっていかれるのか。それと、いろんな小規模企業支援策を具体的につくる場合に、いろんな各課に相談をすると思うんですね。協議会をつくったりして。その辺ではどういうふうにもっていかれるおつもりか、お聞かせください。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 先ほど申しましたように、今回の法が６月に施行されて、具体的な計画はまだ10月に示されたばかりでございますので、国・県の施策を絡めてどのように有効に機能したような施策を打っていくのか、きちんとその辺を見きわめた上で考えていきたいと思っております。 それから、具体的に、じゃあ、条例をつくる、施策化を図るというときには、いろんな方々の意見を聞くことになると思いますので、商工会議所を初めさまざまな方の御意見を頂戴しながら、有効な施策に結びつけたいと思っていまして、具体的な手続面について、これから検討をきちんとやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 最後になりますけれども、大牟田における小規模企業、家族経営的な企業、こういう人たちが今置かれている生活実態、経営実態、これについてちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 小規模企業者の方々も地域の経済を支える、雇用される重要な役割、存在であるというふうに認識しておりますし、また、長引くデフレの中で、相談窓口にも融資のあっせんの際にもいろんなお話は聞かせていただきますけど、なかなか厳しい状況であるということは十分認識をしております。 そのようなことから、今回の法の問題を踏まえて、どのように有効な施策を打っていくべきなのか、先ほど申し上げましたようにいろんな方々の意見、議会の御意見も頂戴しながら、その生活実態に根差したきめ細やかな支援ができるように取り組んでまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今度の国の法律を、条文を読むと、先ほど言いましたように相当中小企業政策の変更を感じます。 もう一つは、やっぱりまちなかを歩くと、いっぱいある商店街、個人企業の皆さんが果たしている役割というのをひしひしと改めて考えさせられましたね。そういう点では、やっぱり大牟田市としても、行政としても、これからの具体的な政策にその辺の経営実態も踏まえて、しっかり効果的な施策をつくっていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅智加子） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅智加子） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（三宅智加子） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、平山光子議員。 〔２番 平山光子議員 登壇〕
◆２番（平山光子） 発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表して、一問一答方式で質問いたします。 午前中の高口議員の質問と重なる部分がありますが、御了承お願いいたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 小さい１、国政の状況と予算編成。 11月21日、まだ任期を２年残して突如衆議院が解散され、12月14日に選挙が行われることになり、国民を大いに驚かせました。 今、国政が早急に取り組むべき課題は山積しています。１カ月の政治空白をつくり、700億円もの多額の費用をかけ、衆議院の解散総選挙をなぜ今実行しなければならないか、理解に苦しみます。アベノミクスによってトリクルダウンがもたらされるというのであれば、そのことを一日も早く地方が実感できるよう、政策や景気対策を進めるのが本来の役割でしょう。年末に政治空白などつくる余裕はないはずです。 多くの国民も野党も反対しない消費増税の先送りを問おうとしてこの時期に解散するのは、さまざまなメディアが報じていたように、論点をすりかえ、アベノミクスの失敗を隠し、野党の選挙準備や選挙協力が整う前に解散総選挙をして、自民党の議席を確保し、再来年の参院選を超えて４年間の長期政権を築こうという安倍総理の個利個略のためと言わざるを得ません。 選挙後には、安倍政権は信任を受けたとして、改憲も原発再稼働も労働法制緩和もＴＰＰも、一気に断行してくることは必定です。 当初から指摘されていたように、大企業の利益が最優先で、ふえ続ける非正規雇用、低賃金労働者、特に若い世代に広がる貧困の問題ときちんと向き合い、賃金や働き方を見直す仕組みをつくることなど後回しの安倍政権では、内需が拡大するはずはなく、地方に元気が戻るはずもありません。このような地方や国民生活をないがしろにした国政の状況を見るとき、この国の将来がとても不安になります。 そこでお尋ねいたします。 私は、昨年12月議会で安倍政権の企業優遇、家計軽視の消費税の８％へのアップの判断によって、内需の冷え込みや地方の景気悪化につながるのではないかとお尋ねしました。懸念したさらなる市民生活悪化の状況が生まれているのではないかと思います。市長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席で再質問いたします。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平山光子議員の御質問にお答えいたします。 消費税増税に伴う市民生活への影響に対する私の認識についてお尋ねでございます。 消費税８％への増税に際しまして、国においては駆け込み需要の反動を抑えるため、給付金などの影響緩和策を実施し、４月から６月にかけてはその効果が見られましたが、夏以降の天候不順などが景気に影響を与え、増税前の状況に戻り切れていない状況でございます。 現状認識については、先ほど高口議員にも御答弁しましたとおり、内閣府が公表している平成26年11月の月例経済報告によりますと、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報告されております。 また、大牟田地域の求人状況について申し上げますと、10月の有効求人倍率は1.02となり、平成５年３月以来21年ぶりに1.0を超えており、本年７月以降４カ月連続で求人が求職を上回るなど、この地域におきましても雇用情勢は着実に改善してきていると感じているところでございます。 一方で、10月の物価の変動を加味した実質賃金指数に関しましては、前年同月と比較して2.8％減となっているという状況でございます。 これらを踏まえますと、少しずつではありますが景気については回復の基調が見られる一方で、現状においてアベノミクスによる恩恵がまだ十分に行き届いていない地方経済においては、その実情に応じた景気対策が必要であると考えております。政府におかれましても、このような状況を総合的に判断され、消費税の10％への増税を先送りすると判断されたものと認識しております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございました。午前中もあっておりましたけれども、国でも、マスコミが出しておりましたけど、国民の所得は減っている。雇用はふえているけれども、非正規雇用がふえているのだというようなことが出ていましたが、大牟田でも市民の平均所得がかなり県内でも低いというようなことが出されておりました。 それで、そのことを受けて、次年度の予算は、生活困窮者、それから、中小や小規模事業者支援など、そして、子供の貧困対策等、市民生活を守り、それから、定住促進や高齢者の健康保持などのまちの活性化につながる施策、そういったものに重点配分して予算編成を行っていくべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 27年度の予算編成に当たりましては、総合計画の最終年度という締めくくりの年度であると同時に、市長就任３期目の最終年度となりますことから、三つの都市像の実現に向けて市政公約や実施計画に掲げる事業について、限られた財源の中でも創意工夫をして確実に実施していくこととしております。 また、全国に先行している高齢化や将来予測されている人口減少などの問題に対処するためには、企業誘致や地域産業の育成・支援による雇用の確保を初め、子育て世代への支援、定住促進、三池炭鉱関連施設の世界遺産本登録を見据えた取り組みなど、これまで以上に大牟田の将来の発展に向けた取り組みが必要であると考えております。 このようなことから、27年度の予算編成では、各部局に対する経常経費の枠配分について、26年度に比べ１％増額するとともに、
少子高齢化対策や定住促進策など今後のまちづくりのために必要と思われる事業については、引き続き経常経費の枠配分とは別枠で予算を確保することとしておりまして、それによってこれまで実施することができなかった
市民サービスの充実や独創的な事業に、各部局が積極的に取り組むよう指示いたしております。 今後、私みずから部局運営方針のヒアリング並びに予算の査定に臨むことになりますが、当然のことながら地域経済の状況や市民生活の実態を鑑み、十分な議論を行った上で、限りある財源を重点配分してまいりたいと考えております。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 所得は上がらない、年金や、それから、生活保護基準の切り下げなどで、本当に市民の生活は困窮しております。おまけに円安と消費増税のダブルパンチでいろんなものが上がっておりまして、私も毎日の買い物、頭を痛めながらしているような状況で、本当に御苦労を皆さんされております。 大きな国政の波の中で、本当に地方自治体の努力も限界があるということは承知しておりますけれども、将来の元気につながるような予算編成をしていただくよう要望させていただきます。 次に参ります。 小さい２、道の駅おおむたの役割と「おおむた」花ぷらす館の振興。 道の駅は、国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設です。2014年10月10日現在、全国に1,040カ所登録されているということです。本市にも福岡県が駐車場、トイレ、あずまやを、大牟田市が花ぷらす館を整備して、平成12年10月、道の駅おおむたがオープンしています。 そこで、まず、本市に道の駅「おおむた」花ぷらす館があることの意義、価値について、市長の御見解をお伺いします。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 道の駅「おおむた」花ぷらす館の意義などについて答弁をいたします。 道の駅おおむたは、九州自動車道南関インターチェンジ方面から大牟田市内へ向かう東の玄関口に、福岡県が駐車場、トイレ、あずまやを、大牟田市が地域振興施設である大牟田市花ぷらす館を整備し、平成12年10月に開駅したものであります。 御質問の道の駅の意義または価値について申し上げますと、この道の駅は、まず１番目に地域の農業振興や住民交流拠点としての地域振興機能、２番目に道路利用者に対するトイレ休憩などの休憩機能、３番目に地域の文化や歴史、観光、特産品などの情報を提供する情報交流機能、４番目に大牟田テクノパークのエントランスとしての工業団地内の利便機能、この四つの基本機能を有しておりまして、現在年間約46万人の市内外の皆様に御利用をいただいております。 具体的には、地元農家などで組織する農産物出荷協議会と連携した農産物販売や、地元の特産品販売による地域振興の役割を担うとともに、市内外の観光や道路情報などの地域情報の発信を行うなど、情報発信拠点としての機能を果たしております。また、ドライバー等の休憩はもとより、大牟田テクノパーク内の立地企業による商談や昼食の場としても御活用いただいております。 さらには、福岡県において福岡県地域防災計画に基づき、災害時用トイレや災害時電源設備などの設置が進められており、防災施設としての役割もあるところです。 このように道の駅おおむたは、地域の振興や住民の交流拠点として重要な機能や役割を持っておりますので、今後とも指定管理者と連携して道の駅が持続発展できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 道の駅の指定管理者、株式会社花ぷらすの経営状況の悪化がしており、このままでは資金不足も想定されるとして、平成27年度以降は公募により新たな指定管理者が選定されることになったところです。 そこでお伺いします。 これまでの経営の悪化について、運営等への市のかかわり、役割も含め、要因をどう分析しておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 株式会社花ぷらすの経営状況の悪化の要因等について御答弁いたします。 高口議員の御質問にも御答弁いたしましたように、株式会社花ぷらすでは平成18年度に経営改善３ヵ年事業計画、平成22年度には経営改善５ヵ年事業計画を策定し、経営改善に取り組んできたところでございます。しかしながら、単年度赤字基調から脱出できず、平成21年度からは４期連続で単年度赤字という大変厳しい状況にございます。 このようなことから、平成25年度には中小企業診断士を活用した経営分析が行われ、抜本的な経営再建計画を策定されたところでございます。 その分析によりますと、主な経営悪化の要因といたしましては、１つ目が、近年、近接に類似の物販施設や道の駅みやま、ロードサイドのコンビニ等の競合施設の出店が相次ぎ、こうした外部環境の変化に適応できなかったこと、それから、大きな２つ目は、道の駅の魅力の一つであります農産物の安定確保や集客につながる魅力ある商品の提供ができなかったことなどが挙げられております。 本市といたしましても、公設民営を基本としながらも、道の駅の開設以来、定例の取締役会議や経営再建計画の策定に参加し、施設の機能向上や経営再建の支援を行ってきたところであり、今後におきましてもこれまでの事業実施の総括を踏まえ、道の駅の基本機能がしっかりと果たせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 午前中にも御答弁あっておりまして、原因について分析を示しておられましたけれど、確かに近隣に競合施設が次々とできているというのもあるのですけれども、県内16カ所の道の駅の状況を今回改めて見てみますと、例えば道の駅原鶴と道の駅うきはのように、近くにありながら、そこはほかにも直売所がたくさんあるんですけど、ともに元気というようなところもあるわけです。 私は、これまでにも市のホームページからのリンクであったり、そういった小さなことですけれども指摘してまいりましたが、先ほども中小企業診断士が判断したとありますけれども、筆頭株主として、市として、株式会社花ぷらすへの思いとか支援とかが十分だったのかなという思いも持ちながら質問しているんですけれど、ほかのまちの元気な道の駅の運営であったり、管理者と行政とのかかわり、そういうことについてこれまで調査・研究などは市として行われてきたのでしょうか。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） ほかの道の駅に関する調査・研究等について御答弁を申し上げます。 平成25年度に実施いたしました花ぷらす館のリニューアル工事に当たりましては、福岡県、佐賀県及び熊本県にある道の駅のうち約20カ所、これらの道の駅の現地調査を行い、ほかの道の駅の休憩スペースや売り場の構成、それから、レイアウト、これらのことについても参考とさせてリニューアルを実施したところでございます。 また、今回の指定管理者の公募に際しましても、県内外の道の駅の管理運営状況等を調査し、市の公共公益施設としての機能を発揮してもらうため、新たに指定管理料を設定するなど、他都市の事例を参考にしてきたところでございます。 また、本市では、九州・沖縄「道の駅」連絡会に加盟しているところでもございます。引き続き、ほかの道の駅の成功事例等の情報収集も行いながら、指定管理者との連携による施設機能の発揮に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 私も、今回、いろいろと見てみて、本当に道の駅、苦戦しているところもあるし、それから、本当に元気なところ、いろいろ工夫、アイデアなど、そこそこで頑張っておられるんだなと思っていろいろと見たところですが、最近、とても元気な道の駅として注目されております県内第１号の道の駅原鶴に行って、ここのファームステーションバサロの駅長で、指定管理者ガマダス、ここも三セクですけれども、この専務さんでもある布木昌行さんにお話を伺ってきました。 ガマダスの社長は、朝倉市長さんということです。布木さんは、元銀行マンで、収支や経営には敏感で数字は全て頭の中にあると、私に紹介していただいた朝倉市議さんがおっしゃいましたが、それ以上に布木さんがおっしゃったのは、貧しい農村地域の御出身ということで、とりわけ地域の元気、人と人との交流、農業者の生活向上、生きがいづくり、そういう思いを熱く語っていただきました。そんな思いで、公募によって駅長に選ばれておられるということです。 利益の拡大を目指す店舗とは違った役割が直売所には求められる、そういったこともお話をお伺いしました。 「おおむた」花ぷらす館のこれからの運営に当たっては、経営の改善はもちろんなんですけれども、それとともにこのような地域への思いを大切にしていくべきではないかと思ったところです。それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 道の駅花ぷらす館でございますけども、本市の地域振興機能や情報交流機能を有する公共施設としての多くの来場者に御利用いただいております。本市にとっても、今後とも重要な施設であるというふうに考えているところでございます。 また、道の駅そのものは、大牟田テクノパークの造成に際して整備をしていた経過もございますので、その経過等については、地域の住民の方々の土地を拝借しながら造成して、また、地域の農業の振興を図るという観点で、要望を踏まえて設置してきたこともございます。 このようなことから、地域の住民の方々の思いについても十分踏まえた中で、今後の新しい指定管理者には引き継ぎをしたいと思いますし、今後の事業運営についても、しっかりその辺を伝えた中で、地元の意向が反映されるような施設の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 今、一部おっしゃっていただいたんですけれども、県外の民間企業が指定管理者として選定されたということで、多少不安も感じながら質問しているんですが、もう少し具体的に市と指定管理者、今後、どんなかかわりを持っていかれるのだろうかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 今後の市のかかわり方でございます。 道の駅「おおむた」花ぷらす館は、本市の地域振興機能、そういうものを有する公共施設であるということは、今、申し上げたことでございます。 本年３月には、花ぷらす館の利便性の向上を図るため、リニューアル工事もやってきたところでございますけども、これらの基本機能がしっかり果たせるように、新しい指定管理者に今、協議を進めているところでございますけども、引き続き、その辺の状況を伝えながら、御利用いただく来館者の快適性の向上を目指すとともに、地域の農業の振興や情報発信機能、これらの機能を十分発揮できるよう、関係者と協力・連携し、機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 花ぷらす館の振興は、やはり地域の元気や、それから、雇用であったり、健康促進だったり、さまざまに波及効果は大きいと思います。頑張っておられる地域の生産者の思いや、それから、それらの把握やリフレスや産業団地との連携など、行政は最大限の支援を行っていただくようお願いしたいと思います。 また、先ほど紹介した布木さんは、社員や生産者の研究、それから、自身のトップセールスなどにも大変力を入れておられて、各地から行政、管理者であったり、生産組合などからの視察が相次いでいるということをお伺いしましたので御紹介しておきます。 また、先ほど冒頭の質問で言っていただきましたが、防災拠点としての機能が追加されておりますけれども、その整備状況について、現時点の状況をお尋ねします。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 道の駅おおむたの防災機能の整備について御答弁を申し上げます。 福岡県においては、福岡県地域防災計画の見直しが行われ、道の駅を防災拠点として活用する計画のもと、道の駅おおむたにおきましても災害対応施設の整備が、現在、進められているところでございます。 このような中、平成26年３月には、防災トイレが完成し、現在、災害時用電源確保のためのソーラーパネル、それから、蓄電池、防災用資材を保管する倉庫の設置が進められているところでございます。平成27年３月までには設置が完了するというふうにお聞きするところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） このようなことは、市民に知っていただくことも大切かなと思います。みやまでは、そのようなことをホームページで公表したりしておりますので、完成したときには市民への周知、広報などで図っていただきますようお願いしたいと思います。 では、次に行きます。 大きい２、子供・子育ての支援について。 小さい１、大牟田市子ども・子育て支援事業計画。 次年度からの新制度への移行に向け、このほど、大牟田市子ども・子育て支援事業計画案が示されました。法律制定からこの間、事業者や保護者から、制度がわかりにくい、今より負担がふえるのではないか、きちんと保育が受けられるのかなど、さまざまに不安の声が上がっておりました。 大きな変更点として、新制度の教育・保育を利用する子供は、必要性について市町村に認定を受ける必要があることになりました。幼稚園、認定こども園、保育所の入園・入所の申し込みは既に締め切られているようです。 そこで、新制度の概要や申し込み手続等について、保護者は理解されたのか、混乱はなかったのか、当局はどんな支援を行われたのか、お尋ねします。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 子ども・子育て支援新制度の概要や申し込み手続などにおけます保護者への説明、支援について答弁をいたします。 新制度の市民周知につきましては、広報おおむた９月１日号で、まずは新制度の概要を、それから、10月15日号で保育所や新制度に移行する幼稚園や認定こども園の平成27年度当初の入所手続、これについて掲載をいたしますとともに、市のホームページを活用した周知を行っております。また、新制度の概要や入所手続をわかりやすく説明をしたリーフレットを作成をいたしまして、幼稚園や保育所を通じた利用者への配布、それから、公共施設などへの設置を行っております。 そのほか、希望される施設に対しましては、市が直接出向きまして保護者等への説明を行います幼稚園・保育所等訪問説明事業を実施いたしております。七つの保育所で保護者や職員延べ403人の参加があったところでございます。 一方で、新規の申し込みの方を含めまして、直接、幼稚園や保育所に尋ねられることもありますことから、事業者への情報提供のほか、事業者に対する新制度の説明会や事務的な事項の勉強会も開催をいたしております。さらには、幼稚園と保育所の合同での会議も開催するなど、理解の促進に努めてまいりました。 なお、児童家庭課と教育委員会学務課の両課で連携を図りまして、電話や窓口での相談につきましても、よりわかりやすく丁寧な対応に努めてきたところでございます。 これらの対応によりまして、利用者や関連団体とも特段大きなトラブルもございませんで、心配されていた入所手続についても順調に進んでいるところでございます。 今後におきましても、市民の混乱を招かないよう、施設等の御協力も仰ぎながら、効果的・効率的な情報提供に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） わかりやすく丁寧な説明を行っていただいたということですが、私もいろいろと見させていただいたんですけれど、どこが新制度の幼稚園になるのかとか、それから、認定区分によって違う保育料なども公表もされておりませんし、判断できなかったり、まだ十分理解できておられない保護者もおられるのではないかと思いますので、今後も丁寧な対応していただくようお願いしたいと思います。 それから、別のお尋ねですが、第３章の７の（４）に、障害のある子供さんについて幼稚園へも円滑な受け入れ促進を検討するとあるんですが、36ページですが、障害児を受け入れたくても厳しいといった園の声をこれまで聞いてきました。障害児さんが入園されたときの支援、職員の配置基準等は、新制度の園には充実されると受けとめていいのでしょうか。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 新制度におきます障害児に対しての職員の配置の支援について答弁をいたします。 現在、本市の障害児の受け入れ体制ですけれども、保育所では特別児童扶養手当の対象児童及び特別な配慮を要する児童で、大牟田市養護児保育審査会で審査を受けていただきまして、判定を受けた児童には、１名に対して１名の専任の保育士の配置ができますよう、当該保育士の人件費の一部を補助する事業を行っております。 新たな制度が始まります27年度につきましては、現在、保育所に加えて、認定こども園に通う保育を必要とする児童につきましても、新たに要件を満たせば補助が実施できるよう準備を進めておりまして、引き続き、障害を持つ児童が、安心・安全な環境の中で適切な支援を受けられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 新制度における障害児の職員の配置等の支援につきまして、幼稚園関係について私のほうから答弁させていただきます。 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりますけれども、施設型給付を受けます幼稚園等への障害児受け入れにつきましては、当該給付費の中で療育加算というような形での支援が予定をされているところでございます。 この障害児受け入れに関しましては、国の動向であるとか、他都市の状況等、そういったものを十分踏まえながら保健福祉部との連携を図りながら、今後、具体的に検討していきたいというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） これまでも申し上げてきましたように、新制度の理念は、もっと子供を産み育てやすい社会を構築していくということとされています。 ニーズ調査の中には、今のことも含めてですけれども、教育や保育に事業を利用しない理由の中に、利用したいが経済的な理由で利用していないという回答がかなりありました。それから、総合計画策定に向けた市民意識調査の子育て支援の最重要施策も拝見すると、子供の養育や教育に係る経費的負担の軽減ということが上げられております。 政府は、所得制限はあるものの５歳児から段階的に幼児教育無償化を進める考えを示しております。安心して子育てできるためにも、先進諸国のように幼児教育や保育は早く無償化すべきであると考えますが、まだ先になるようです。 そこで、自治体で差があるわけですが、現在の本市の保育料や学童保育の利用料は高いのではないかと思います。 保護者負担については、最大限の軽減措置を図っていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 負担の軽減について答弁をいたします。 子ども・子育て支援新制度では、保育所や認定こども園、それから、施設型給付を受ける幼稚園についての保育料、これは国の利用者負担額の決定の後に、国の基準額を上限として市が決定をすることになります。この保育料は応能負担となっておりまして、現行の保育所の保育料と同じく独自に市町村の判断で軽減ができるとされております。 国の利用者負担額は、最終的には国の予算編成過程を経て決定をされることになっておりますので、本市におきましても最終的には27年度予算が確定して、決定になることになります。 本市といたしましても、ニーズ調査の結果も踏まえまして、子育てがしやすい環境をつくるためには、子育て家庭に対する経済的負担の軽減、これは重要であるという認識を持っております。現在、現行の保育料の水準を基本としながら、軽減措置等を含め保育料の検討を行っているところでございます。 保育料は、保護者にとって重要な事項となりますことから、27年度予算要求との関係はございますけれども、保育料のイメージをできるだけ早くお示しできないかということも含めまして、現在、検討しております。 また同様に、学童保育所の利用料金につきましても、子育て家庭に対する経済的負担の軽減の観点を持ちまして、毎年度行っております利用者の意向調査、この結果も踏まえまして引き続き検討を行ってまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 限られた財源ということでなかなか御苦労もあると思うんですけれども、負担の軽減に向け、一層の御検討をお願いいたします。 また、地方は、多様なニーズに応える支援事業を充実していくことが求められていると思います。小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育などの地域型保育事業については、事業計画の中には上げられていないようですが、検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業について答弁いたします。 子ども・子育て支援新制度では、地域型保育事業が市町村の認可事業として児童福祉法に位置づけられました。その主な目的は、大都市圏の都市部の待機児童対策、それから、人口減少地域の保育基盤の維持など、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するものでございます。 本市の教育・保育施設の状況でございますが、幼稚園や保育所などが市内の全域に分布をしておりまして、幼稚園は現状においても十分な受け入れ態勢がございます。一方、保育所ですけれども、ニーズが定員を上回ってはおりますけれども、定員を超えた入所対応を行うことでニーズに応えております。このように、本市では待機児童がございませんで、特段の待機児童対策というものは、現時点では必要にない状況でございます。 また、現在策定中の大牟田市子ども・子育て支援事業計画におきましても、教育・保育のニーズにつきましては、既存の幼稚園や保育所及び認定こども園で対応をすることによって充足が図れるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 今言いましたように、多様なニーズに応えていくという、こういったことが求められているわけですが、ニーズ調査、せっかくされているのに、しっかり見ていただきたいと思うんですけれど、就労していない保護者の就労希望がもっと多いということですね、あるということ。それから、利用していない理由が、あきがない、質や場所など納得できる事業がない、それから、時間帯や条件が合わないなど、そういった意見もあるわけですね。 だから、小規模保育施設や家庭的保育、居宅訪問型保育、こういったことでこういうことを利用したいという声も上がっております。 それで、こういったニーズ調査をしっかり見ていただいて、多様なニーズに応えるような計画に充実していっていただきたいと思っているところですが、放課後児童クラブ、学童にしても、高学年でも利用したいというニーズがあるんですが、それにも今のところ応える計画にはなっていないんじゃないかなと思っているところです。 それで、そういったことも、無認可学童であったり、民間だったり、そういった今ある幼稚園・保育園なども使いながら早急に検討を進めていただくよう要望しておきます。 また、ニーズ調査の中には、病気やけがのときには母親が再三休まなければならないという実態もこれから読み取れます。子供の病気のときぐらいは休んで看病したいというのは、親の願いではあるんですけれども、現実には、看護のために安心して休める労働環境ではありません。 それで、病児保育のニーズなどにももっと応えていくべきと思いますがいかがですか。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 病児保育の実施についての考え方について答弁をいたします。 本市では、現在、医療機関１カ所に委託を行いまして、病気回復期の児童に一時的に保育を行う病後児保育事業を実施をいたしております。また、平成23年12月からは、ほかの医療機関が独自の事業ということで、病気回復期以外の病気中の児童も対象として病児・病後児の預かりを実施をされておりまして、24年度の実績ではありますが、年間の利用件数が1,000件を超えるような状況とお聞きしているところでございます。 現在策定中の子ども・子育て支援事業計画におきましては、市の委託事業分の事業量を掲げまして、現状のまま病後児保育事業として継続して実施をしていくこととしておりますが、このような民間における独自の事業実施の状況もございますことから、病児・病後児保育に対する市民ニーズへの対応はかなっているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 中には、病気の子供さんを保育園に連れて来られる保護者がおられるという、もう御存じと思うんですけど。そういった実態もあるわけですね。居宅訪問型の地域型保育事業などを充実することで、そこの解決できる部分も出てくるのかなといった思いもありますよね。だから、そういったことも含めながら、いろいろな多様なニーズに応える、そういった計画をもっともっと充実していただきたいと思っているところです。 制度の充実のためには、保育士等専門職の確保・充実が必要になるわけですが、その点についてお考えがあったらお伺いします。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 保育士など専門職の確保・充実について答弁をいたします。 ここ数年、全国的に保育士の不足、これが深刻化をいたしまして、保育士の確保が難しくなってきております。本市におきましても、公立保育所での保育士の確保に苦慮いたしておりまして、また、民間の保育所からも同様の声を聞いているところでございます。 本市では、平成25年度から新年度の入所受け付けの時期を早めますことで、民間保育所の保育士の早期の確保ができるような対応を行ってまいりました。また、市内の全ての認可保育所が加入をいたします大牟田市保育所連絡協議会、ここにおきましては、25年度から地元新聞紙に保育士などの募集広告の掲載を行いますとともに、26年度からは保育士の採用につながりますよう、御本人の了解のもとに退職した保育士などの情報を管理をいたします保育士登録事業も行っております。 これらの対応により保育士等の採用につながる状況もございますが、保育士等の確保については今後もなお厳しい状況が続くことは予想されます。 また、施設型給付におきましては、25年度、26年度に、本市において実施をいたしました保育士の処遇改善を目的といたします保育士等処遇改善臨時特例事業費補助、この水準も踏まえた分を反映されることとなっております。 本市におきましても、引き続き、保育所などと連携をいたしまして、保育士等の専門職の確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） そこで、これから子ども・子育て会議が設置されて、この事業について見ていくことになるわけですけれども、その子ども・子育て会議のメンバー構成について教えてください。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 子ども・子育て会議のメンバー構成について答弁いたします。 本市では、平成27年度から子ども・子育て会議を設置をいたしまして、本市の子ども・子育て支援事業計画、それから、子ども・子育て支援施策の推進についての御意見をいただく予定といたしております。 子ども・子育て会議のメンバー構成でございますけれども、学識経験を有する方、教育、福祉、保健もしくは医療に関する団体の代表の方、またはその団体から推薦を受けた方、それから、公募による市民、それと、市立小学校の校長で構成をするという考えでございます。 特に、本年度に策定をいたします大牟田市子ども・子育て支援事業計画の主な対象が、妊産婦から小学生及びその保護者でありますことから、公募による市民は、認定こども園、幼稚園、もしくは保育所または小学校に通う子供の保護者を予定をいたしております。 現時点で、メンバー構成につきましては以上のように予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。先ほど、処遇改善の話が出ておりましたけど、団体の代表の方ということもあるんですけれど、やはり働く側の代表というか、そういった方々の意見も反映されることがやはりその制度の充実に向けていくことになるのかなと思いますので、そこら辺についても検討をお願いしたいと思っております。 それで、今回示されている事業計画は、今のところ、拝見すると、残念ながらほとんど今の事業を新制度の形に合わせてあるということしか伝わってこなくて、理念にはまだまだほど遠い事業計画かなというふうなところを思いました。 柔軟に見直すということも書かれておりますので、やはりニーズとか、それから、働く側の声であったり、事業者だったり、そういったことの声を反映できる充実した計画になるように、もっともっと努めていっていただきたいと要望させていただきます。 次に参ります。 小さい２、子供の貧困と支援の充実。 日本政府が初めて相対的貧困率を公表したのは、民主党政権における2009年10月です。いざなぎ景気を超える好景気と言われていた2007年の相対的貧困率が15.7％であり、さらに、子供への公的支出が少ないこの国では、直接子供たちに深刻な影響が及んで、子供の貧困が進んでおり、貧困率が14.2％、ひとり親家庭の貧困率に至っては５割を超えていることなどが明らかになり、これらの数値は衝撃をもって受けとめられました。 直近の数字、2012年、子供の貧困率は16.3％と過去最悪を記録し、ひとり親家庭の貧困率も54.6％とさらに悪化しています。 しかし、子供は将来を担う社会の宝であり、貧困の連鎖を食いとめなければならないという認識が広がり、昨年６月、通常国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で可決され、ことし１月17日に施行されました。 法律の基本理念には、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない、また、貧困が世代を超えて連鎖することがない社会の実現を目指し、子供の貧困対策が総合的に推進されなければならないとして、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などを重点施策に掲げ、地方公共団体も地方の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有するとされています。 そこで、まず、本市における子供の貧困の現状、そして、法律の施行を受け、重点施策に上げられている項目についての本市の体制整備や取り組み状況、これからの課題についてお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 子供の貧困の現状と取り組み状況について答弁をいたします。 子供の貧困率は、国民生活基礎調査をもとに国から公表されますが、市町村ごとの貧困率ということにつきましては示されておりません。 そこで、本市の生活保護の状況の中から見てみますと、ことし４月１日現在の市内の17歳以下の子供は１万7,161人おりますけれども、そのうちの2.52％に当たります433人の子供が生活保護世帯の方となっております。 この生活保護世帯につきましては、貧困が世代を超えて連鎖することがないように、保護者に対しましては就労の支援を、それから、子供には高校進学に向けた学習支援などに取り組んでおります。 生活保護世帯の平成25年度の中学卒業者は33名おりまして、そのうち学習支援を受けた７人、これを含みます31名が高校に進学をしておりまして、その進学率は93.9％ということで、年々少しずつではありますが、高校進学率も向上をいたしているところでございます。 また、人権同和、教育、福祉関係の団体で構成をいたします大牟田市人権・同和教育研究協議会、ここにおきまして、子供たちを関係機関で総合的に支援をするために、庁内各部局にあります支援の制度、それから、相談窓口などを初め、関係機関の支援制度も網羅をいたしました、おおむた子ども支援ガイドブックを作成されております。これを人権同和、教育、福祉などの窓口でさまざまな相談に活用しているところでございます。 今後も、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されないように、関係部局が連携をとりながら支援をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 今、おっしゃっていただいたのは、生活保護世帯のことについておっしゃっていただいたですよね。この後、お尋ねする就学援助を受けている子供であったりする、そういう状況もあるわけですが、それと、今、おっしゃっていただいたのはこれまでやってきている事業についておっしゃっていただいていると思うんですね。 やはりそれでも大変深刻な状況であるとして、国のほうでは法律がつくられているわけですが、そういったことで、何か今までやってあることをいつも連携を図っていくということでおっしゃるんですけれども、やはりそれでは不十分じゃないのかなと、実態もきちんとつかめないし、どこがそれをやるのかとか、その実態を把握した後、どんなふうな支援を行うのかとか、そういったふうな課題が多いんじゃないかと思うんですね。 例えば本市の高校生の不登校であったり、中退者であったり、それから、児童養護施設等社会的養護の必要な青少年がどれぐらいいるのかであったりとか、少年の非行や犯罪がどれぐらいあるのかとか、そういった幼児期から切れ目ない支援の体制をつくっていくということも、この法律では求めてきていると思うんですね。 スクールカウンセラーだったり、スクールソーシャルワーカーであったり、教育相談員など、子供の支援の現場におられる方が共通しておっしゃるのが、経済的な貧困によって本当に子供たちの心の貧困であったり、関係性の貧困であったり、そういったことがどんどんと進んでいて、一刻も早く一層連携した支援の仕組みをつくっていかなければ大変なことになりますということを訴えられるんですね。 本当に先ほど言いました子供を産み育てやすい支援もそうなんですけど、今いる厳しい状況の子供、そういった子供たちが社会の支え手としてしっかりと成長してもらうような、そういう支援をしていく必要があると思うんですね。 そこで、切れ目のない支援を求めなければいけないということで、そういった継続的な支援が行われる仕組みを考えるべきだと思うのですが、そこで、幾つかの自治体で行っていますが、子供たちの成長を一元的に担当して支援する窓口、子ども部局であったり、子ども課であったり、そういった体制を整備する、そして、充実する必要があるのではないかと思うんですが、そこを市長さんにお伺いしていいですか。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 子ども部局の設置についてどう考えるかということでございます。 先ほど、部長のほうから答弁いたしましたとおり、子供の貧困という一つの側面を見ても、多くの部局が連携し、支援をしていく必要がございます。 それにも増して、子供に係る事業や施策を一元的に担当し、推進する部局につきましては、教育や保健福祉、そして、医療等、多岐にわたることから、部局設置については部局編成の大きな考え方の見直しというものが伴う、そういうのが必要でございます。したがって、子ども部局を設置する問題については、全庁的な組織の検証というものを十分に行う必要があると考えております。 必要性は、私もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった全庁的な組織体制をどうするかといったものの一環として、今後の検討課題と、このように捉えております。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 検討課題ということですけれども、やはり子供たちのいろんな、これまでもいろいろ指摘してきたように、不登校が大変多い状況とか、それから、やはり発達障害の問題などもありまして、その子たちが学歴を終わった後の支援とか、そういったことも出ているわけですが、そういったことを考えると、子供支援は本当に急がなければならない、そして、将来のまちの元気や、それから、まちの定住促進にもつながっていく。 そういったことでいろんな自治体では、子ども課という形でまず設置したりしておりますので、そういったことで、前向きに市政の中心に据えて取り組む体制づくりをぜひお願いしたいと要望させていただきます。 次に行きます。 小さい３、就学援助制度の対象拡大。 次に、就学援助についてお伺いしますが、この制度は申し上げるまでもなく憲法や教育基本法、そして、学校教育法などによって市町村が必要な援助を行うことが定められております。そして、困窮した家庭の児童生徒を支える制度であって、今日、その役割はますます重要になってきております。 そこで、本市における認定基準や支給費目、保護者への周知、申請方法など、制度の概要についてお尋ねいたします。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 就学援助の認定基準や支出費目等につきまして答弁させていただきます。 就学援助制度は、学校教育法等に基づきまして、経済的理由のため公立小中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などの教育費の一部を市が援助する制度でございます。 まず、認定基準でございますけれども、生活保護基準の1.3倍ということにいたしております。また、支給費目といたしましては、学校給食費、学用品費、修学旅行費、校外活動費、それから、学校保健安全法に基づく虫歯等の特定の医療費を対象といたしております。 次に、本制度の周知方法でございますけれども、毎年12月に広報紙やホームページに掲載するとともに、各小中学校におきまして、毎年１月に全児童生徒の保護者に対して、制度の概要や受け付け時期等の案内文を配付いたしております。 また、申請方法でございますけれども、毎年２月に新年度の一斉受け付けを保護者の方々の就労等の状況等に鑑み、休日や夜間を含みます受け付け時間帯を設けて行っているところでございます。 このほか、制度の説明であるとか、相談、それに、申請書の配布や受け付けにつきましては、この期間に限らず随時教育委員会のほうで行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 受け付けなども、周知なども丁寧に行っていただいていると、私も認識しております。 ですが、おおむた子ども支援ガイドブックを見ますと、文科省が補助対象品目として上げているクラブ活動費、それから、生徒会費、ＰＴＡ会費などが大牟田市の場合、対象になっていません。家計の事情でクラブ活動できない子供もいると聞きます。これらも対象とすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 就学援助に係ります援助対象費目の拡大についてのお尋ねでございます。 本市におきます就学援助の援助対象費目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校給食費、学用品費、修学旅行費、校外活動費、それから、学校保健安全法に基づく虫歯等の特定の医療費としているところでございます。 一方で、今、議員おっしゃいますように、国の要保護児童生徒援助費補助金等の交付要綱の改正によりまして、生活保護法第６条に規定する要保護者に対しましては、援助対象費目としてクラブ活動費、それから、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加をされており、教育扶助費として支給をされているという状況にあります。 現在、本市の準要保護児童生徒に対する就学援助におきましては、この３費目につきましては対象となっておりませんし、近隣の他都市におきましても現状では対象となっていないというようにお伺いいたしております。 しかし、就学援助の趣旨等に鑑みまして、今後、他都市の状況や、また、財源等の確保を含め、総合的に今後検討していくべき課題であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） いろいろ能力のある子がクラブ活動に参加できないことは、本当にもったいないことだと思いますので、早急に御検討をお願いしたいと思います。 また、修学旅行や校外活動－－修学旅行では上限が、校外活動もそうですが、あるとされておりますが、これは実費とすべきではないかと思います。本当にこの上限で実費が足りているのかどうかということですね。 それに、不参加の場合、直前に病気になったりして
キャンセル料が発生した場合は、それは保護者負担とするということを現場から聞いたんですが、そういったことはどうなんでしょうか。対象とすべきじゃないのかなと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 就学援助におきます修学旅行費に係る
キャンセル料といいますか、そういったものの取り扱いについて答弁させていただきます。 修学旅行費につきましては、修学旅行実施後に旅行会社から報告されます実費負担分を援助することといたしております。 また、修学旅行へ行けなくなった場合の旅行代金の
キャンセル料につきましては、今、議員おっしゃいますように、現在、支給対象とはなっていないというような状況にございます。しかし、やむを得ず修学旅行に行けなくなった場合、その
キャンセルの時期等に応じて
キャンセル料が実費負担額として請求されることがありますので、今後、他都市の実施状況等も調査をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 就学援助を受けてある家庭に、行けなかったから
キャンセル料を自己負担してくださいというのは、ちょっと本当、むごいことかなと思うわけですね。御検討をお願いします。 それから、実費に足りている、上限額はということで、もし実費が上がった場合は、そういったこともあわせて、上限というのは考えていただくということで要望させていただきたいと思います。 それから、大野城市などは、卒業アルバム代、これも大変高価で何千円もするんですが、そういったことも含めておりますので、財源の限りはあるんですけれど、一層充実していただくことを御検討お願いしたいと思います。 次に参ります。 大きい３、教育行政について。 小さい１、新教育委員会制度。 2014年６月20日に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、来年度から施行されることになりました。改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うものとされています。 主な改正点として、非常勤の教育委員長と常勤の教育長を一本化して新たな教育長を置き、教育委員会の代表とすることや、その教育長は首長が議会の同意を得て直接任命や罷免を行うこと、また、首長は総合教育会議を新設し、教育委員会と協議して教育の振興に関する施策の大綱をまとめることなどが上げられています。 そこで、文部科学省が示している改正地教行法の概要や通知に従って、諸点、市長と教育長の御見解をお伺いしたいと思います。 まず、教育委員会の職務権限や教育に係る市長と教育委員会の関係、最終的な執行権限についてはどのようになると認識しておられるか、市長にお尋ねいたします。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 教育委員会の職務権限や執行権限について、私の認識についてお答えいたします。 先ほど議員御紹介のとおり、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年６月20日に公布され、来年、平成27年４月１日から施行されることになります。 改正法では、市長権限といたしましては、従来の予算の編成や執行、条例提案等の権限に加えまして、新たに大綱の策定に関する事務が加えられたところでございます。さらには、総合教育会議を市長が設置し、大綱の策定等について教育委員会との協議・調整を行うこととされたところでございます。 また、教育委員長と教育長を一本化した新教育長につきましては私が任命しますが、教育委員会の職務権限につきましては何ら変更されてはおりませんので、今後とも引き続き、執行機関として教育委員会が教育行政を管理執行するものと認識をしております。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。 次に、首長が定めるとされております教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 改正地教行法におけます大綱についての考え方についてお尋ねでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 議員御案内のとおり、今回の法改正により地方公共団体の長が策定することとされました大綱は、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について定めるものでございます。 国からの通知によりますと、大綱は、目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策の策定を求めているものではないという考え方が示されております。 また、この通知では、地方公共団体において、教育基本法第17条第２項に規定する教育振興基本計画、その他の計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけることができると考えられることから、地方交公共団体の長が、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないというようにされているところでございます。 これらの通知を踏まえ、本市におきましては、総合計画の中で教育施策の方針等を定めておりますことから、このような方針等が改正法で言う大綱になるものじゃないかというように考えておりますけれども、策定に当たりましては、先ほど市長が答弁いたしました総合教育会議の中で、市長と教育委員会で協議・調整され、策定されていくものというように考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。今、おっしゃっていただいた新しく設置された総合教育会議には、市長が必要なときに招集して、それから、市長と教育委員会が構成メンバーとなっているわけですけど、この会議での協議事項、協議・調整事項については、今、大綱のことをおっしゃいましたけど、ほかにどのように認識しておられるのか、お伺いします。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 改正法のほうでは、総合教育会議におけます協議・調整事項として、大きく３点が示されております。 ただいま議員おっしゃいました教育行政の大綱の策定に関することが１点あります。それから、２点目は、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、それから、３点目として、児童生徒の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置でございます。 これらの三点について、協議・調整を行うものとされておりますので、それぞれ個別の事項についてまで協議・調整を行うものではないというように認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） るる伺ってきて安心しているところですけれども、では、具体的なことでお尋ねしますが、教科書の採択、あるいは教職員の人事などについては、政治的中立性が求められる事項と思います。そのような事項については総合教育会議の議題とはならないと理解しましたが、市長も同じお考えと受けとめてようございますでしょうか。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の改正に伴います国からの通知におきましても、総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議の議題とするべきではないとされております。 私といたしましては、このような法改正の趣旨を踏まえ、総合教育会議の議題につきましては、教育委員会と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございました。総合教育会議について、事前の市民周知、それから、公開については、本市の方針はどのようになっていくでしょうか。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 総合教育会議の事前の周知や公開についてのお尋ねでございます。 改正法では、総合教育会議につきましては、個人情報等を保護する必要がある場合などを除き、原則公開とされているところでございます。そのため、会議の開催に当たりましては、事前の周知や公開の方法など、今後、具体的に詰めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。個別にちょっと順番に細かく伺ってきたんですが、今回の改正の受けとめ方によっては、首長さんが教育への介入を進めて、教育の政治的中立性や継続性、安定性を危うくし、戦前の教育の反省から生まれた教育委員会制度を、一層形骸化させていくのではないかと危惧もされているところです。しかし、そのようなことがあってはならないと思います。本市の場合は、そういう心配はないということを今、確認させていただいたところです。 ４月からも教育委員会の職務権限や専権事項についての決定権・執行権は教育委員会に委ねられている。市長さんによって教育行政の権限が大きく変わることはなくて、中立性が確保されると理解いたしました。市長、そういうことでようございますでしょうか。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） これまでの教育制度改革の経過を振り返ってみますと、さっきおっしゃったように首長を執行機関とする案と、これまでどおり教育委員会を執行機関とする案、この両方が中央教育審議会から答申として示されて、それに基づいて、国においてさまざまな議論がなされ、今回の法改正につながったものと認識をしております。 今回改正された内容では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を行うものであると認識しておりますので、私といたしましても法改正の趣旨にのっとり、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） やはり教育委員会の職務権限・専権事項については、しっかりと大切にこれからもやっていっていただくということで、私は受けとめさせていただいております。 それでは、次に参ります。 小さい３、中学校再編に係る諸課題。 いよいよ次年度、中学校再編による３校統合の宅峰中学校がスタートします。開校に向け準備が着々と進んでいると伺っています。本市における初めての中学校再編で、しかも、これまでに経験のない３校が再編された新校がスタートすることになります。 そこで、該当校の教職員や保護者、特に受験を控えている３年生になる生徒の保護者の方から、落ちついて学習する環境整備であったり、子供たちの友達関係、それから、遠距離になる通学や交通安全対策など、さまざまな心配の声を伺います。 そこでお尋ねします。 ３中学校の再編に当たり、どのような課題があると認識としておられるか、また、それについてどのように対応していかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御承知のとおり、右京・船津・延命の３中学の学校再編につきましては、昨年の６月に保護者・地域・学校の代表者で構成する学校再編協議会を設定しまして、種々の課題解決のための御協議をお願いしまして、再編の準備を進めてきたところでございます。 特に、宅峰中学校が新たな地域の財産となり、愛され、信頼される学校を目指すため、学校経営の基本姿勢について、３中学校教職員において鋭意協議を進めてまいりました。その校訓としては、博愛・志学・健全を掲げ、学校教育目標を知・徳・体の調和がとれ、次代を切り開く高い志を持つ生徒の育成としまして、目指す学校像を明らかにしてまいりました。 特に、３中学校の生徒の融和がスムーズに進むことを願い、初年度は、「伝統と文化を創る「さきがけ」となれ！～新しい仲間たちとともに～」を開校のスローガンといたしまして、全生徒、保護者、教職員で共有し、新しい学校づくりをスタートさせることで活気あふれる、創造性に富む学校づくりのイメージが整ったところでございます。 議員お尋ねの課題でございますが、大きく２点あろうかと考えております。 １点目は、その目標などを達成するための人的な教育環境の充実であり、特に、開校１年目は非常に大事な時期であると認識をしております。宅峰中学校におきましては、特に、生徒間の新しい人間関係の構築のための生徒指導や教育相談体制の充実が必要であると考えております。 そこで、県教育委員会に対しまして、再編に伴う加配教員１名の３年間の配属に加え、生徒指導の充実及び授業の少人数化を図るための加配教員の配置について、現在、あらゆる機会を通して県教育委員会に対しまして要請をしているところでございます。 また、市が派遣します特別支援教育支援員や少人数授業推進のための非常勤講師の配置についても、特段の配慮ができないか検討しているところでございます。 さらに、専門職としての教育相談体制につきましては、スクールカウンセラーの十分な配置時間の確保を図るとともに、市の教育相談員やスクールソーシャルワーカーを活用し、生徒たちの心のケアの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目といたしましては、再編に伴います通学路の安全確保及び自転車通学についてでございます。 通学路につきましては、特に、現船津校区からの通学路が大きく変わりまして、最大で約３キロと通学距離も長くなります。そのため、船津校区の保護者や地域の代表者と、その危険箇所の現地調査及び改善要望案を取りまとめまして、大牟田警察署等の関係機関へ改善要望を行っているところでございます。 また、自転車通学の許可につきましては、通常、各学校で諸条件を勘案し決めますので、宅峰中学校におきましては、保護者の意向調査なども行いまして、一定の条件として、部活動や通学路が1.5キロを超える場合におきまして、許可を行うこととしてまとまったものとお聞きをしております。今後は、各学校で取り組む自転車の通行マナー指導などの交通教室の充実や、自転車の保険の加入促進などをさらに進めることとしております。 いずれにいたしましても、今後とも教育委員会といたしましては、宅峰中学校が市民に誇れるすばらしい学校となりますよう、条件整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございました。人的な確保の側面からと安全の側面から、しっかりと教育委員会のほうでも頑張っていただいているのを伺って安心いたしました。確保できますように一層の御努力いただきたいと思いますし、それから、交通安全の部分ですが、やはり今回の再編が中学校再編のスタートにもなりますので、やはり万全の体制で進んでいかなければいけないと思うんですが、今、小学校で行われているような交通安全教室というのは、中学校は行われているんでしょうか。
○議長（三宅智加子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 当然、小学校で行っております交通教室も、具体的なそれぞれの中学校の実態に応じながら、小学校では実地訓練とかありますけども、中学校は中学校の発達段階に応じて行っているという状況でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 先ほど、教育長おっしゃっていただいていたんですが、やはり自転車通行がふえると思うんですね。道具も重たいし、やはりそこは配慮してやらなければいけないけれども、道路事情とか考えると本当に心配もあるとわかるわけですけれども、やはりしっかりと交通安全の意識というか、そういったことができるような安全教室、そういうのを充実していかれる必要があるのかなと思っているところでございます。 それから、自転車通行についてですけれども、私たちもときどきはらはらすることがあるのですが、自転車通行のルールについて、大人もしっかり確認する必要があるのじゃないかと思うんですが、ルールについてちょっと改めて教えていただいていいでしょうか。
○議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 私のほうからお答えさせていただきます。 自転車運転のルールということでございますけども、自転車は道路交通法上、軽車両というふうに位置づけられております。歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行するのが原則であります。その場合においては、左側を通行しなければならないというふうに法で定められております。 また、自転車で通行することができる歩道もございますけども、その場合には歩行者が優先ということになりまして、自転車は車道寄りを徐行しなければならないというふうに定められております。 このほか、飲酒運転、二人乗り、並行して並んで進行することの禁止、それから、夜間のライト点灯などが法律で定められており、こうした安全ルールにつきましては、一般的には認知をされておるというふうに思っておりますけども、車道通行の原則など、自転車の交通ルールについて、議員御指摘のとおり、私ども大人もまだまだ十分には周知が図られていない部分もあるというふうには認識をしております。 そういったことから、私ども、大牟田警察署などと連携をしながら、地域の高齢者の方でありますとか、事業所の従業員の方を対象とした交通安全教室等を行いまして、ＤＶＤ等の映像を使った啓発活動、啓発講習等を行いますとともに、春夏秋冬の交通安全運動において街頭キャンペーンなどを通しまして、自転車の交通ルール、それから、マナーを啓発をしているところであります。 今後も引き続き、やはり事故のないように周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 教えていただきましたが、役所の前などは、国道側は自転車レーンがあるのにもかかわらず歩道をスピード出して走っておられる方もありますし、今おっしゃった高齢者の方とか従業員の方とか以外にも主婦の方であったり、いろんな方が乗られているわけですが、やはり市民の皆さんにこういうルールなんですよということを、再度確認して、本当にマナーの徹底を図っていかないと、やはり子供たちがこれでいいんだなと思うと思うんですね。 私もちょっと調べましたら罰則規定もあるように書いてございました。 それから、高校生がやはりたくさん乗っておりますよね、遠くまで通学する関係で。やっぱり高等学校あたりにも連携して、協力いただいて、マナーを守るような、そういった市民の取り組みをしていくことで子供たちの安全も守ることになると思いますので、連携していただきながらマナーの徹底に努めていただきますようお願いしておきたいと思います。 では、この項を終わります。次、行きます。 小さい３、公立小中学校の給食実施。 一昨年９月から、小学校では給食調理を拠点校以外は民間委託とする併用方式が導入されました。ことし９月から、さらに新たに調理委託が拡大しているようです。２年が経過し、現在の調理委託校数、子供や保護者、教職員の反応、課題等が生じていないかなど、現状をお聞かせください。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 小学校給食におけます併用方式の導入に係る現状につきまして答弁をさせていただきます。 現在、小学校給食につきましては、将来にわたり安定して学校給食を提供するための新たな運営体制として、直営拠点校と民間委託校による併用方式を推進しているところでございます。 具体的には、平成24年９月から、直営拠点校を羽山台小学校と倉永小学校と位置づけ、銀水小学校、それから、手鎌小学校を民間委託校として給食調理業務の委託を開始をいたしております。平成25年９月からは、同じエリアにあります白川小学校と三池小学校を民間委託校に、そして、本年９月からは大正小学校を直営拠点校と位置づけ、みなと小学校と天領小学校を民間委託校としており、現在、３校の直営拠点校のもと、６校を民間委託としているところでございます。 民間委託をしております学校におきましては、学校栄養職員との連携のもと、業務委託仕様書や学校給食衛生管理マニュアルなどに基づき、給食の提供を行うことといたしております。そのため、委託後におきましては、学校栄養職員や学校長、さらには、児童や教職員へのアンケートなどに基づく検証作業を行っております。 その検証結果の中では、委託当初はふなれな面もありましたが、その後は特段の問題はないというような報告を受けているところでございます。 今後とも、よりよい給食づくりに向け、学校とも十分に連携をしながら、安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） これからも丁寧な検証作業を行いながら進めていただくようお願いいたします。 それで、前の宮田教育長にお尋ねしたことがあるんですけれども、小学校段階における調理方式についてはさまざまな食育の観点から大切であるとして、自校調理方式を小学校では維持していくという、そういうお考えを説明されてこられたところでございますが、安田教育長の小学校給食の自校調理方式についてのお考えをお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 小学校給食の自校調理方式についての考えについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、学校給食につきましては栄養バランスのとれた豊かな食事を子供に提供することによりまして、子供の健康の保持増進、体位の向上を図っているものでございます。また、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義があると考えております。 また、学校給食法におきましても、学校給食の目標として、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことなど、七つの目標が示されております。 このようなことを踏まえまして、自校調理方式におきましては、身近なところで給食づくりが行われるというよさはありますけれども、調理の効率性や財政的な面での問題も考えられます。 しかしながら、児童生徒の発達段階を踏まえますと、小学校期における自校調理方式による給食には一定の意義があると考えております。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） なかなか財政の問題が出てくると厳しいところではあるんですけれども、やはり子供のことは一番に考えていかなければいけないというのは、さきの質問でもしてきましたが、今、家庭の食の乱れなども指摘されておりますので、ぜひ小学校の自校調理方式を今後も教育委員会としてしっかり守っていただくようお願いしたいと思います。 それで、中学校ではいよいよ来年度から完全給食が始まるわけですが、本市の子育て世帯の家計等の状況からも、それから、成長期の子供の心身の発達の側面からも、栄養バランスのとれた給食の一日も早い実施を私も望んできたところです。 しかし、給食実施経験のない中学校の先生方から、不安もときどき聞こえてきます。そして、給食センターの建設、調理や配送業務の委託とは別に、受け入れる学校の配膳室設置や、そこで受け入れる人の配置、給食準備の流れについての教職員の共通理解や役割分担、校時表の見直し、給食費の徴収方法など、学校では検討しなければならないことが多くあると思います。 それで、準備の進捗、現状についてお伺いします。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 平成27年度４月からの中学校給食実施に向けた準備の進捗状況について、答弁をさせていただきます。 まず、中学校給食センター建設でございますけれども、新築工事等が12月中に完了予定で進んでおりまして、来年１月中の引き渡しとなります。引き渡し後は、厨房機器の試運転や操作研修を行うなど給食実施に向けた準備を進め、現在の在校生等への給食試食会も行う予定といたしているところでございます。 そこで、本議会におきまして、大牟田市中学校給食センター設置条例の制定についての議案を提案をしているところでございます。 次に、中学校給食受け入れ施設としての配膳室整備につきましては、来年１月の工事完了に向け進んできており、来年２月中には引き渡しとなることとなっております。 また、給食調理業務、それから、配送業務、配膳業務等につきましても、それぞれ民間委託の準備を進めているところでございます。あわせて、給食センターで使用いたします中学校給食用物資の納入業者の登録に向けた作業も行っているところでございます。 それから、中学校給食の円滑な実施に向けた準備でございますけれども、議員御指摘のとおり本市の中学校の教職員につきましては、給食の経験がない方も多くおられることから、その不安の解消に努めているところでございます。具体的には、市内の小学校給食の実施状況、さらには、他市の中学校における給食の配膳や給食指導等の状況等についての視察・研修などを行っているところでございます。 また、校時、いわゆる時間割りでございますけれども、それらを含めた給食の運営や指導、さらには事務処理が円滑にいくよう、中学校給食運営準備委員会や学校とも協議をしながら、そのマニュアルづくりに取り組んでいるところでございます。 今後とも学校と十分に連携を図りながら、よりよい中学校給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） よろしくお願いします。 それから、給食、４月開始と伺っているんですけれど、その時期についてお伺いします。 小学校では、新１年生を除いて始業式から間もなく給食が始まります。学校の新年度、さまざまな運営体制、共通理解してスタートします。普通は、次年度の大まかな行事や方針については、前年度に職員会で確認して、それをベースにして新年度は人事異動によって新たになった職員体制で再確認して、学校がスタートするのがほとんどだと思います。 しかし、再編して新設される宅峰中は、全てのことを一から行うことになると思います。そして、中学校には、先ほど言いましたように、ほとんどの教職員が給食指導を経験しておられません。 あってはならないと思いますけれども、不十分な職員間の意思の疎通や混乱の中で給食が早々に始まり、何かトラブル、例えば配膳中の事故であったり、それから、給食に係るいじめであったり、そういったことがあったとしたら、成長を支える給食がかえって子供の成長を阻害することにもなりかねません。 また、来年度再編される３校の教職員や保護者から、学校再編と給食開始が重なってしまうことへの不安の声もかなり上がっております。宅峰中でスムーズなスタートができなければ、その後続く中学校再編計画にも影響すると思うところです。 中学校給食の開始時期、万全を期して、ちょっとおくらすことなども検討すべきではないのかなと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 中学校給食の開始時期についてのお尋ねでございます。 多くの市民の方々や保護者の方々からの要望を受けて、来年４月からの中学校給食の実施に向け、先ほど答弁いたしましたように、鋭意その諸準備を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、来年４月には、船津・右京・延命の３中学校が再編をされ、宅峰中学校が開校することとなり、新校開校と同時に給食が開始をされるというようなことで、戸惑いを感じていらっしゃる先生方もおられるというようなことはお聞きをいたしております。 しかし、中学校給食につきましては、多くの保護者の方々からの一日も早い実施の要望がある中で取り組みを進めているものでございます。そのため、学校とも十分連携を図りながら、円滑に給食が実施できるよう準備を進めてまいりたいというように考えております。 なお、具体的な給食の開始日につきましては、今後、校長会を通して学校等とも十分に協議を行いながら、４月の何日ぐらいから開始をするのかというようなことを含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 今おっしゃっていただいたように、しっかりと学校の声を反映して始めていただくようお願いしたいと思います。 それでは、次のお尋ねなんですが、給食費の徴収についてお伺いします。 給食費の未納の現状や対策については、これまでも質問の中で何度も取り上げられておりまして、当局からは給食費未納対策委員会等も立ち上げて、さまざまな取り組みが行われているとの答弁もあっておりました。また、中学校給食実施に当たり、未納対策としてマニュアルの作成も検討されているようにお伺いしました。 そこで、給食費未納の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 給食費未納の現状と対応について答弁させていただきます。 小学校給食費の未納状況につきましては、本年11月に調査をしたもので、平成25年度につきましては、未納者が64人でその割合が1.1％、未納金額が約161万円で、その割合が0.7％となっております。また、平成24年度の同時期の調査では、未納者が82人でその割合が1.4％、未納額が約194万円でその割合が0.8％となっており、年度比較をいたしますと、未納者、未納額とも若干ですが低くなっているというような状況にあります。 しかしながら、受益者負担の原則や公平性の観点から、この未納問題というものは大変大きな課題であるというように捉えており、今後とも継続して未納対策に取り組んでいく必要があると考えております。 現在、未納対策といたしましては、未納世帯の保護者に対し、学校給食の趣旨を御理解いただき、お支払いいただくようお願いするとともに、経済的な事情がある保護者の方には、分割納付の相談であるとか、就学援助等の支援制度を紹介するなどして対応しているところでございます。 また、先ほど議員もおっしゃいましたように、27年度からの中学校給食の実施も念頭に置き、学校関係者等から成る中学校給食運営準備委員会において、給食費の未納対策についても検討を進めておりまして、小学校も含めて全校統一的に取り組んでいけるよう、現在、未納対策マニュアルづくりに取り組んでいるところでございます。 今後とも受益者負担の原則と公平性の確保の観点を踏まえ、学校と十分連携をしながら学校給食が円滑に実施できるよう、未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 私は、22年度分の未納者の数と金額の割合を持っておりますが、それが25年度と全く一緒なんですね。1.1％と0.7％。だから、改善というよりも横ばいというところなのかなと思っております。 それで、マニュアルなど努力されているところなんですけれど、マニュアルがつくられたとしても、未納者への督促を多忙な教職員がするということは大きな負担なんですよね。学校によっては管理職がされるとか担任がされるとかいろいろあるんですけれども、そういった負担はマニュアルがあっても変わらないのかなと思っているところです。 それから、給食費が学校ごとの会計であるために、不公平も生まれています。経費がかさむ小規模校では、給食会計が不足することもたびたびで、食材が変更になって、量が少なくなったりとか、フルーツが半分になったりとか、そういったことも私も経験しましたし、今も聞こえます。こんな状況は解消されるべきではないかと思うんですね。 そこで、法令遵守の徹底ということで、公的施設の管理運営の一つである給食は、公会計にすべきという見直しを求める指摘もあって、本来あるべき姿として市が徴収する公会計化が進んでおります。検討も含めて全国で半分以上になっていると、資料で見ます。福岡県では福岡市だけがやっているようでございますけれど、中央のほうではかなり進んでおります。 本市での検討状況があるのかどうかお伺いします。
○議長（三宅智加子）
堤教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 給食費の公会計化につきまして答弁させていただきます。 学校給食法の中では、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに人件費等は学校設置者の負担と。その他の経費は保護者の負担となっておりまして、食材費に相当する額を給食費として保護者の皆様方に御負担をいただいているところでございます。 現在、給食費の徴収につきましては、県内の大部分の市におきましては、本市と同様に学校のほうで行っていただいているところでございますが、一方で、今、議員おっしゃいましたように、現在、４市で公会計に移行をしているというようなところをお聞きいたしております。 したがいまして、他都市の状況等を十分に調査するとともに、公会計化に移行した場合のメリット・デメリット、そういったものを十分に検証しながら検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 県内４市あるんですね。失礼しました。私のほうが情報不足でした。 この点については、とりあえずの措置として始められた学校での徴収事務というのが今も続いていて、文科省はそれはできると認めているようですけれども、総務省としては改善すべきであるという意見を持っているといったことなどが、ある研究の指摘にあっておりました。 そういったことで、これからの方向としては、検討が進められてくると思いますので、本市も検討を始めていただければと思っているところでございます。 次に、参ります。 大きい４、人権が尊重されるまちづくりについて。 小さい１、男女共同参画社会の形成と多様な個性の尊重。 男女の人権が尊重され、対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の形成を目指し、平成25年３月、第２次おおむた男女共同参画プランが策定され、１年９カ月が過ぎました。改訂版で課題とされた根強い性別による固定的役割分担意識などについて、この間、どのような取り組みが行われたのか、また、その成果についてお尋ねいたします。
○議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 性別による固定的役割分担意識の解消に向けた取り組みと成果ということでお尋ねでございます。 第２次おおむた男女共同参画プランに基づきまして、まず、25年度の取り組みといたしましては、つくりましたプランをやはり市民の皆様に知っていただくことがまず必要であるということから、そこに力を入れまして、市内の学校、それから、事業所へこの第２次プランを配布いたしますとともに、広報紙による周知をまず行いました。 そして、また、26年度、今年度に入りましてからは、国が定めております６月の男女共同参画週間に合わせた事業として、「一人ひとりの幸せのために」をテーマとしまして、ガールスカウト福岡県第７団の皆さんによりますデートＤＶなどの学習発表、それから、本市出身で女優として活躍をされている林田麻里さんによるトークショーを行ったところであります。 また、ことし11月には、本市出身で世界で活躍をされていらっしゃる歴史学者の北川智子さんをお招きし、主に若い世代への啓発を図るために、高校生・大学生を対象とした「大牟田から世界へ 世界から大牟田へ」をテーマに、特別講座を開催したところでございます。 また、その取り組みの成果としましては、26年度のまちづくり市民アンケートの結果におきまして、25年度との比較で言いますと、地域活動の場の中で男女の取り扱いについてはどうかといった設問がございますけども、一応、平等だというふうに回答された割合が37.7％ということで、前年に比べますと6.2ポイント高くなったというのがございます。 しかしながら、一方では、まだまだ男性が優遇されているという意識も根強く残っているというふうに思っております。それでも、そういった意識は、確実に、また一方で少なくなってきているのではないかとも考えております。 今後とも第２次プランに基づきまして、講演会、それから、講座等の開催、それから、情報提供など、あらゆる機会を通して、継続的かつ効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 私のほうも参加させていただいたりしましたけれども、やはり当局、頑張って取り組みを進めておられることもわかっております。 それで、一朝一夕にその意識が大きく変わることはないと思いますので、これから広報なども使って、そういった場に参加されない方のほうがほとんどですので、そういった広報紙などでも、やはり男女共同参画社会が実現していくことでどういったことが展望が開けてくるか、女性が活躍できるということでもあるんでしょうけれども、やっぱり働きやすい環境ということで、男性の働きやすい社会にもつながるとか、そういった女性のためだけではないんだという、そういったことの周知を行いながら、意識の啓発、進めていっていただきたいと思うところです。 それで、庁内の研修なども充実されているように思っているんですけれど、その内容とか講師などについても、もし教えていただければと思います。
○議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 庁内の職員に関する男女共同参画の研修ということでございます。 まず、25年度におきましては、全ての管理職を対象としまして、福岡県男女共同参画センターあすばるの村山館長さんをお招きをいたしまして、「男女共同参画の理念と政策」をテーマとして研修を実施いたしました。 また、毎年４月、新規採用職員を対象とした研修を実施しておりますけれども、25年度に続きまして本年26年度におきましても「男女共同参画社会について」をテーマとして、これは内部講師でございますけども、研修を実施したところでございます。 さらに、毎年庁内の各部を単位としまして、全職員を対象とした人権同和問題職場研修というのをやっております。この研修におきまして、各部局から男女共同参画に関する研修テーマの要請がございましたことから、「女性の人権について」、これをテーマとしまして25年度は６回、26年度は10回の研修を実施をしております。 男女共同参画社会の形成に向けた職員への啓発にも力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） 女性が輝く社会とか言われておりましたけれども、まだまだ世界に比べてみると、日本の女性がいろいろな政策決定の、議員であったり、会社の管理職であったり、そういったところで活躍する、そういうのがやはり極端に劣っているという現状もありますので、一層の啓発・周知、努力いただきますようお願いします。 次、多様な個性の部分で、最近、ＬＧＢＴについて報道されるようになりました。いわゆるセクシュアルマイノリティーの方のことですが、国民全体の5.2％、すなわち20人に一人から二人ぐらいの割合でおられるということなんですが、社会的理解がほとんど進んでいません。 それで、小さいうちから男は、女はと性別で分けられることについて違和感を持ち、成長とともに生きづらさを抱え、苦しんでいるトランスジェンダー（性同一性障害）では、いじめに遭う割合や自殺願望が高いことなどが専門家から報告されています。文科省も昨年、実態調査を行い、ことし６月、結果を公表して、対応が必要としています。 人権のまちづくりを目指す中には、ＬＧＢＴへの理解と差別偏見への解消も重要な課題として取り組む必要があるのではないかと考えます。 そこで、本市のＬＧＢＴの啓発・研修等のお考えを当局と教育委員会にお伺いします。
○議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 議員御案内のとおり、いわゆるＬＧＢＴというのは、性同一性障害を初めとする社会の中にあるさまざまな性のあり方において、その頭文字をとって性的少数者の一部をあらわした意味で使われているところでございます。 国内においても、徐々に社会での理解は広がってきておるというふうに思っておりますけども、まだ偏見や差別があるというふうに認識をしております。 このようなことから、今後、人権尊重という観点から、さまざまな性のあり方を理解し、それぞれの個性と生き方を尊重するという啓発が必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） ＬＧＢＴの啓発・研修についてお答えをいたします。 議員御質問のＬＧＢＴは、当事者にとりましても、家族にとりましても大変深刻で重要な問題でありますことから、適切で親身な相談や対応が必要であると考えております。 各学校におきましては、日ごろから養護教諭や担任及び管理職等が、スクールカウンセラーなどと連携を図りながら、子供のメンタルヘルスの問題等に対応しております。 ＬＧＢＴは、先ほども申しましたように配慮を要する内容であると考えておりますので、子供や保護者から相談があった場合には、本人や保護者の思いを尊重し、必要に応じて学校医等の専門家との連携を図りながら、細やかな対応を行うことが重要であると考えております。 市教育委員会といたしましては、今後、校長会・教頭会への指導を通して、教職員への啓発と研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山光子議員。
◆２番（平山光子） おっしゃっていただいたように、まず、先生方であったり、行政の皆さん方の研修というものが大事なのかなと思っております。 全ての人の人権が尊重されて、個性・能力が発揮できる男女共同参画社会、そして、人権のまちづくりに向けて一層しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三宅智加子） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅智加子） 御異議なしと認めます。 再開は午後３時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後３時04分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
○議長（三宅智加子） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、平山伸二議員。 〔21番 平山伸二議員 登壇〕
◆21番（平山伸二） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、人が生きる地方創生への取り組みについてお伺いいたします。 公明党の新しいキャッチコピーは、「人が生きる、地方創生。」です。地方創生は、重要課題の一つとして国会で議論が進められておりましたが、経済再生、雇用創出と言っても、全ての施策は人の幸せが目的です。公明党は、人が生きがいや誇りを持って、地域で安心して生活できることを最大の目的とする、人が生きる地方創生を目指しております。 さて、そこで地方創生国会と位置づけられたさきの臨時国会では、地方創生に向けて柱となるまち・ひと・しごと創生法案と地域再生法改正案の２法案が審議されておりました。 人口減少の克服と東京圏への過度な一極集中をどのように是正するかは、危機感が高まる地方自治体や地方経済を担う方々にとって喫緊の課題です。 まち・ひと・しごと創生法案では、地方創生の目的と基本理念を示すとともに、各地域活性化関連施策をワンパッケージで提供できる地域創生の仕組みづくりを目指しています。具体的には、５年間の総合戦略を国としてまとめる一方で、都道府県や市区町村でもそれぞれ総合戦略を策定し、活性化に取り組むこととなります。 ただし、地方を活性化する特効薬はありません。一時的な効果しか生まない予算のばらまきではなく、中長期的な視点に立った施策を実行することが重要です。そのためには、何よりも地域の中小企業の潜在力を引き出せるかどうかにかかっています。 経済再生の鍵は、ＧＤＰや雇用の約７割を占める地域経済圏の活性化にあると考えます。特に、その大半を占める中小のサービス業を中心に、経営、金融支援を強化することや、人材教育、ＩＴの活用などにより、生産性の向上を図っていくことが重要ではないでしょうか。 女性や若者はもとより、高齢者や障害がある人が働きやすい環境を整備し、就労を促すことも欠かせません。また、例えば地域の金融機関を巻き込んだ、産学金官ラウンドテーブルによる事業創出など、地域の自主性に基づいた地域の好循環の実現に向けた取り組みを、国も地方も積極的に支援していくことも効果的であると考えます。 また、地方経済の新陳代謝を促すために、起業しやすい環境を整え、やる気のある小規模事業者を重点的に育成することも大切です。地方の雇用を支えているサービス産業の生産性の向上を促す必要もあります。これまで経営者保証に依存しない資金調達の促進など、中小企業施策の充実を国も図ってきたところですが、地域の経済と雇用を支える健全な中小零細企業の振興のために、総力を挙げて支援していく必要があると思います。 さらに、本来、強みになるはずの農業の六次産業化も進める必要があります。そのためには、地方産品の販路拡大をさらに支援することも必要です。 また、観光も地方創生にとって大きく期待できる分野です。昨年、初めて訪日客が1,000万人を超えましたが、外国中の宿泊地の３分の２は東京から箱根、富士山、関西を結ぶいわゆるゴールデンルートに集中しています。もっと多くの魅力ある日本の地域を訪れてもらうためには、海外でのＰＲに力を入れると同時に、観光資源を生かした地域づくり支援、休暇取得支援など、さまざまな取り組みを後押しする必要があります。 本市も近代化産業遺産があります。どのように生かしていくのか問われる課題です。 また、本市も65歳以上の高齢化が進み、高齢化率32％以上です。Ｕ・Ｉ・Ｊターンの取り組みをもっと加速させることも重要です。特に、総務省が2009年度から実施している地域おこし協力隊は、多くの成果を上げており、最長３年という任期を終えた人の６割は定住しています。真剣な人がいるところには人が集まり、新たな仕事も生まれます。こうした人に着目した施策の充実に取り組んでいく必要があります。 人が生きる地方創生に向けて、必要な施策の実現が必要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 人口減少の克服と地域経済の活性化、つまり本市の創生をどう実現しようと思われるのか、市長の御所見をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平山伸二議員の御質問にお答えいたします。 人口減少の克服と地域経済の活性化といった、本市における地方創生の実現についてお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、11月21日に国会において、まち・ひと・しごと創生法が可決・成立しました。この法律が、我が国の人口減少傾向を長期的視点に立って克服し、将来にわたって活力ある日本を実現するための礎となるものと期待をしているところであります。 この法律の成立に先立ち、ことし９月３日には、国において、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するという基本目標のもとで、諸施策について検討がなされており、年内に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとされておりますが、現時点ではまだ示されていない状況です。 また、福岡県においては、人口減少に対する取り組みを推進するために、11月25日に福岡県人口減少対策本部が設置され、都道府県版の総合戦略策定に向けて準備を進められております。 本市におきましても、地方創生と人口減少の克服に向けた取り組みに関し、関係部局の緊密な連携のもとに、関連施策を強力かつ総合的に推進するため、10月28日に私を本部長とする、大牟田市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、現在、国の動向を見ながら必要な情報収集を行うとともに、人口動態など各種統計データの整理等も行っているところでございます。 今後、国及び県の総合戦略を勘案するとともに、地域の実情を踏まえ、全市的な視点で本市におけるまち・ひと・しごとの創生を柱とする総合戦略を策定することとしております。 一方、現在、次の総合計画の策定のために、市民意識調査やまちづくり市民ワークショップ、各種団体との意見交換会の中で、本市の課題や強みを初めとするさまざまな御意見をいただいているところでございます。今後、これらの分析結果及びまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、本市における少子化対策、雇用創出の地域経済活性化等を、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げ、国・県との適切な役割分担のもと、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） どうもありがとうございます。 ちょうど衆議院が解散する当日にこの法案が可決をしたわけでございますけども、今、御答弁いただきました中で、まち・ひと・しごとの部分ですけども、この地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保の部分の観点で、本市のまちづくりを担う若者の姿が少なくなっているように感じます。 多くは大学などに進学して、また、仕事を求めて都会へ、憧れもあってだと思いますが、しかし、若者が都会に流出してしまうことは、地域社会を担う人材がいなくなることを意味しているのではないかなというふうに思います。 また、大牟田の人口のうち高齢者の占める割合が、他都市に比べて10年以上進んでいるというふうに思っております。つまり、それは高齢化をますます加速させてしまうことになりますので、結果として市内在住の現役の人たちの負担が増すということになろうかと思います。 そういう意味から、この世代間のバランスを保つという観点から、若者に残ってほしいという思いがあります。若い人たちがいれば、まちの活気にもつながりますし、活気のある大牟田市のまちづくりを進めていくためには、若い人たちの力が欠かせないと思います。 そこでお伺いいたします。 地方創生の取り組みを進めていく中で、特に若者が大牟田市に定住できるための方策、また、定住できるための雇用をどう創出しようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 若者の定住化施策と雇用の創出についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、若者は地域社会を担う貴重な人材でありますとともに、将来の国や地域の担い手であります。その若者が、夢と希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる社会を残していくことは、私たち世代の喫緊かつ大きな命題であります。 若者の定住施策につきましては、暮らしを支え、本市に定住できる環境を整えることが必要でございます。市民意識調査、先日取りまとめました意識調査など各種調査からも明らかであるとおり、まずは雇用対策が必要であると考えております。 また、出産、子育て、教育など、日常生活、社会生活において総合的な施策を展開することが重要となってまいります。私としましては、それら諸施策を推進することで若い世代が大牟田は住みやすいと、そして、大牟田に住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 中でも一番重要となります雇用の創出に関しましては、今後とも本市にある地域資源や本市の特性を生かした新規創業を促進するとともに、既存企業の事業活動の活性化、帝京大学や有明高専の活用、また、医療や福祉施設の集積など、本市の地域特性を生かした取り組みなど、魅力ある就業の場と機会を創出し、若者が本市で働き、住み続けることのできる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。 答弁にもありましたとおり、今ある地域資源をしっかり生かしていかなきゃいけないと、私もそのように思っていますし、また、新規創業、できやすい環境も整えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。 先ほど帝京大学のことをおっしゃいました。帝京大学は、医療関係で、特にまたリハビリ関係の勉強もしてある大学なんですけども、これはよく私が市民の方から言われるんですが、大牟田市立病院は、急性期医療の病院でありますけども、継続してそこに入院してリハビリをして退院できるという環境にはないように伺っています。 だから、リハビリに関しては別の病院に移動しなきゃいけないというようなこともあって、大牟田市立病院にもそういったリハビリ科というか、そういったものがあったほうがいいんじゃないかなというふうによく意見を頂戴しますが、先ほど、地域資源を生かしてまたということも言ってありました。また、医療の地域特性も生かしてということでおっしゃってありましたので、その辺についてのお考えがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅智加子） 中尾副市長。
◎副市長（中尾昌弘） ただいまの市立病院におきましてそのリハビリテーションの専門科の分だというふうに思いますけれども、今現在、市立病院では、リハビリの専門となりますドクター、いわゆる専門医といいましょうか、そういった方は多分いらっしゃらなかったというふうに思います。 そして、理学療法士等が３名くらいだったかと思いますけれども、いるような状況でございまして、御指摘のように現在の大牟田市立病院、急性期の病院でございますけれども、その後、回復期に至ってリハビリテーションで日常生活の動作訓練、そういったところまで行うような体制にはなっていないというところございます。あくまでも病気療養の中でのリハビリにとどまっているというところかというふうに思っております。 したがいまして、市内の医療機関との役割分担の問題はあろうかというふうに思いますけれども、市立病院の役割、それと民間のほうで担っていただく役割、そういった機能の分化という観点も踏まえながら、市立病院としてどういう、その医療提供をしていくべきかというところは、市立病院でも議論をされておるというふうに聞いております。 具体的にそういったリハビリの必要性なんかも議論をされているというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても地域全体でどのような医療にかかって、そして、どんどん回復していって、最終的に自立した生活が営むことができるようになるまでの全体の中で、市立病院の役割として考えていくべきものではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） わかったようでわからなかったような感じなんですけど、正直、済みません。 それで、これは保健福祉部長に伺ったほうがよかったのかもしれませが、保健福祉部長としての見解はいかがですか。副市長から答弁いただきましたけども。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） ただいま副市長から答弁いたしましたとおり、機能のそれぞれの分化と、機能を分けるという形で市立病院において議論されて、今の形を選択されたというふうにお聞きいたしております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） いずれにせよ、実際病院に入院された方は、そのような不便さを－－不便さといいますか、感じておられますので、もし市立病院で検討がなされて、そういった理学療法、それから、リハビリとかができれば、わざわざ病院を移らなくてもいいという感覚もあられますので、その辺はひとつぜひ検討していただきたいなというふうに要望をこの場でしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、先ほど、答弁にもありましたけども、地域資源に目を向けて、それから、地域資源・特性を生かした創業の促進について伺います。 今、国が出した新たな地域興し制度として示した中に、都市部の若者らを過疎地の自治体が募集をして、地域活動に従事してもらう、地域おこし協力隊制度が全国に広がっております。制度が開始された2009年度は、全国で89人でしたけども、2013年現在では、隊員数が318自治体978名まで広がり、この６月には安倍晋三首相が、この制度の隊員数を今後３年間で3,000人にふやす方針を打ち出しています。 地域おこし協力隊は、ほかの地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として、総務省が創設をいたしました。地方自治体が、地域興し活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援、そして、地域協力の活動に従事してもらいます。あわせて、その定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものであります。 定住状況については、総務省が昨年、2013年、公表したアンケート結果によりますと、昨年６月末までに任期を終えた隊員のうち約６割が、活動していた市町村か近隣地域に定住をしております。任期後も地元に残ってもらうことは制度の最終目的であることから、この事業が順調に推進していることがわかります。 地方では、少子高齢化の進行や人口流出が深刻であります。若者の定住促進策の有効な手だての一つとして受け入れる自治体がふえることが望まれております。さらに、地方の活性化にもつながります。自治体は、このいわゆる隊員さん、無理なく地域に溶け込んで定住の流れが加速するよう、受け入れの態勢の強化を積極的に考えていくべきだろうと思います。 政府・与党が目指す地方創生の推進の一環として、本市としてもどのように取り組まれていくのか、実績状況、また、今後の方針などについて、特に消滅可能性と指摘されている自治体については、より積極的に取り組む必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 人口減少が進む中、本市でも取り組まれている地域おこし協力隊の現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 本市におきましては、今、議員御指摘の地域おこし協力隊でございますけども、地域外の人材である都市住民を受け入れて地域の活性化につなげていくということから、本年８月から地域おこし協力隊員１名を委嘱をいたしまして、校区運営支援担当として、担当校区でございます上内校区に居住をしてもらいながら、地域協力活動に従事してもらっているところでございます。 この地域おこし協力隊員の活動内容ですけども、定期的な地域の運営協議会等への参加でありますとか、今年行われました徘回模擬訓練にも参加をしまして、みずから徘回役として地域を回ったりしております。それから、地域の伝統芸能でございます銭太鼓踊りひゅうたん廻しにおきましても、スタッフとして参加をするなどさまざまな場面で活躍の場を広げており、８月からですけども、徐々に上内校区の地域の皆様に受け入れられてきている状況だというふうに思っております。 また、毎朝、子ども見守り隊ということで活動をしております。それから、小学校で行われましたふれあい運動会におきましても、運営の手伝いでありますとか競技に参加するなど、上内小学校の先生や保護者、それから、子供たちからの信頼も得てきている状況にございます。 このような地域おこし協力隊員の活動を支援するため、本市では、隊員との連絡調整の場として、週１回定期的に協議を行い、活動状況を把握しますとともに、公用バイクの購入でありますとか、情報発信活動に必要なインターネットなど、隊員が地域協力活動に円滑に従事できるよう環境整備を図りながら、地域おこし協力隊員にみずからの得意分野における能力の発揮と、それから、外部からの新たな視点というのも思っておりますので、そういった視点に立った地域の活性化に取り組んでもらうことで、地域が元気になっていくことを期待しているところでございます。 このほか、今後の課題ということで考えておりますのは、地域おこし協力隊員が最高で３年間という任期がございますので、終了するまでに地域の協力を得ながら、生活支援や働く場の確保のための支援などを行って、定住・定着ができるよう環境整備への取り組みが必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。 ことしの８月から１名おいでいただいているということでございますけど、今、お伺いした中でもたくさんの行事に参加されているし、毎朝、子ども見守り隊もされてあるということです。大体若い方だと思うんですけど、お幾つぐらいの方ですか。
○議長（三宅智加子） 岡田市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（岡田和彦） ことし、今現在、24歳の方でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 24歳で、まだ、じゃ、学校を出られてそんなにたっていない若い方で、今後の課題として生活支援、また、働く場の確保ということで、お仕事はされていないということでよろしいんですよね。
○議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 今、本人、地域おこし協力隊員としての仕事に従事しておりますので、それ以外の定職という形での仕事は、まだ現時点では従事しておりません。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。これからの課題もぜひ克服をしていただいて、できれば、地域の方としっかり仲よくなってきてあると思いますが、大牟田で定住をされるような方向に行かれるといいなというふうに思います。 また、地域おこし協力隊は、いろんな農業分野とか、いろいろ、漁業もありますけども、そういったところにも希望されて行かれる方もおられるように聞いております。私、上内校区と聞いたんで農業のほうかなと勝手に思っておりましたけど、そうではなかったんですね。わかりました。 次の質問に行きます。 先ほど壇上でも述べましたが、地方の強みになるはずの、先ほど原稿の中に書いておりましたけども、農業の六次産業化を進める必要があります。 地方産品の販路拡大について大牟田市の、また、農業の振興の観点からお聞きをいたしますが、今回、先ほど、午前中午後と議員の方から質問もありましたが、平成27年の４月から大牟田の道の駅花ぷらす館が新しい指定管理者のもと、運営をされる予定でございます。地元農業者との協力関係というのはどのようになるのかお伺いしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 花ぷらす館の次期指定管理者と地元農業者との連携のお尋ねについて御答弁させていただきます。 道の駅「おおむた」花ぷらす館の平成27年度からの指定管理者の選定につきましては、公募によることとし、選考の手続を経て、株式会社グッドスタッフ社を次期指定管理者候補者とすることといたしたところでございます。 道の駅おおむたは、平山光子議員の御質問に御答弁が先ほどありましたように、地域の農業振興などの地域振興機能、これらを初めとする四つの基本機能を持つ、本市の重要な公共施設でございます。 グッドスタッフ社における現段階での計画においては、これらの四つの基本機能のうち、農業振興を含めた地域振興機能を発揮するため、これまで同様、地元農業者との連携を図りながら地域の農産物の販売も予定をされているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、農業振興を含め基本機能の発揮が図られるよう、来年４月の指定管理業務の開始に向けて、今後も同社との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。 今までの流れとそう変わりなく地元農業者の方は、花ぷらす館には商品を出していかれるというふうにとってよろしいですかね。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 先ほど御答弁しましたように、新しい会社の事業計画に大きくかかわることでございますけども、今、申し上げましたように次期指定管理者候補者としても引き続き農業振興を図りたい、それから、出荷協議会とのおつき合いもしていきたいというふうにおっしゃっていますから、そうなるように我々としてもきちんと情報交換をしながら、円滑な運営がされるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） わかりました。それから、上内ミカン－－地元ミカンがございますけども、そこで、農家で生産しているミカンジュースとか、あと、ドラゴンフルーツですとか、そういったものがございますので、現在は道の駅にも置いてありますけども、こういったいわゆる産品をいかにその販路拡大していくかというのも大事じゃないかなというふうに思いますので、その辺の取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、今後の販路拡大に向けての何か方策をお考えであればお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 道の駅の来年４月からの新しい事業運営は、株式会社グッドスタッフのほうで行われることになりますので、その方がどういう形で店舗を展開されるのか、ここにかかってきますけども、今、御質問にお答えしておりますように、地元の農業振興、こういう役割がありますので、今おっしゃった上内ミカンでありますとか、タケノコでありますとか、ドラゴンフルーツでありますとか、地域のいろんな特産品があります。 それから、現在も扱っておりますけど、まんじゅう関係含めて地元の物産もございますので、引き続き、そういう地域振興につながるように、くれぐれも新しい候補者と協議を重ねて事業を実施していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。道の駅さんも頑張っていただきたいと思いますけども、それと別に市としても大牟田市の地元産品のいろんな販路拡大に手を尽くしていただきたいと、そのように要望をいたしておきたいと思います。 続きまして、次に参ります。 （２）総合的・体系的若者雇用対策の推進についてお伺いいたします。 近年、若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小企業者における離職率の高さや若年層を恒常的、そして、また大量に雇用して低水準、過酷な労働条件で労働を強いる使い捨て問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いております。 若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、若者ハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、若者応援企業宣言事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところでありますけども、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関においても必ずしも有機的な連携がとられている状況ではありません。 自公政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転をしております。賃金上昇に取り組む企業が出ている今、改めて若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための取り組みが必要であると考えます。 本市でも地元で就職を探す若い人たちが多くおられます。しかし、地元での就職が厳しい状況にあるのも事実です。 そこでお尋ねいたします。 本市の若い人たちが、働きながら安心して家庭を持つことができるような雇用対策が必要です。本市が取り組んでいる雇用対策の現状についてお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 本市が取り組んでおります雇用対策の現状について答弁いたします。 本市における雇用対策につきましては、本市を初め、雇用、それから、労働関係の機関で組織をいたします大牟田市雇用問題協議会、ここにおきまして雇用の促進や雇用の安定など、地域における雇用対策を組織的に推進をするために情報共有を図りますとともに、密接に連携をとりながら若者を初めとします雇用対策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、雇用促進・安定対策事業や広報事業、それから、その他の事業と、三つの事業に取り組んでおります。 まず、１つ目の雇用促進・安定対策事業といたしましては、市のホームページ上で企業情報ポマトということで、求人活動に積極的な地元の企業、これを紹介をいたしております。また、技能労働者の育成と確保のための技能功労者及び青年技能功労者の表彰ということも行っております。 それから、次の広報事業といたしましては、労働相談窓口や高等技術専門校の訓練生の募集など、これを掲載しました労働ニュースというものを発行いたしておりまして、それから、その他の事業といたしましては、就業、労働相談会を開催をしたり、若年者就職活動実践セミナーというものも実施をいたしております。 また、本市では、産業経済部や関係機関とも実行委員会を組織いたしまして、人材確保推進事業ということで大牟田地域企業合同面談会、これを毎年２月ごろに開催をして、求職者の地元への就職を促進するなどの支援を進めております。 さらには、市内の高校２年生を対象としまして高校生のための就職ガイダンス、これを毎年３月に開催をいたしまして、就職活動に対するアドバイスなどを行う、こういった就職支援を行っております。 そのほか、雇用失業情勢を踏まえて設置されました国の交付金を財源とした、都道府県の補助による緊急雇用創出事業などにも取り組みまして、非正規労働者等のこれは一時的なことではございますが、雇用、それから就業機会の場の創出を図ってきております。 今後も、雇用問題協議会との連携を強化いたしますとともに、国や県など関係機関の制度や事業を有効に活用して、雇用対策に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。いろいろ事業をされているんだなというふうに思いました。 労働相談会ですとか、実践セミナー、人材確保合同面談会とか、それから、高２の就職ガイダンス、アドバイスとか、参加の状況というか、もしわかれば－－わからないですか。今はわからない。ああ、わかられます。
○議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 今、保健福祉部のほうからお話がありましたように、産業経済部も一緒になって実施しているところでございます。 企業合同面談会のことしの２月２日の実績でいきますと、企業が９社参加されて、求人側として81名の方の応募があっておりまして、最終的に就職内定者が13名あった状況でございます。 それから、高校生のための就職ガイダンスを３月20日に実施しておりますけども、先ほどありましたように、高校生を対象者として347名の方が参加いただいている状況でございます。この中でも講演会とか、いろんな相談とか、セミナーとか、そういうものを通して企業と学生さんのマッチングができるように取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。人材確保の面談会と、それから、高２の就職ガイダンスの数はわかりました。300名以上の高校生の方も参加をされているということでございますので、やはり高２ぐらいになると、自分の将来をどうしようとか、しっかり考えてくる世代であるのかなというふうに思いますけど、また、こういうことは非常に大事なことだと思いますので、今後も頑張っていただきたいとそのように思います。 できれば、大牟田の市民意識調査で大牟田に不足しているものというのはやっぱり働く場所なんですね。だから、働く場所をやっぱりふやしていくことが、大牟田のいわゆるその就職の問題も、それから、人口減少の問題も解決される糸口になるというふうに私は確信をしておりますので、ぜひその辺、力を入れて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に参ります。 大きな２、生活困窮者自立支援への本市の対応についてお伺いいたします。 昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立をいたしました。平成27年４月に施行されます。 全国の生活保護受給者は、平成26年３月時点で過去最高の約217万人とふえ続けており、生活保護を受給しなくても、失業や非正規雇用などの事情によって、生活が困窮する人々に対して何らかの支援をしなければ生活保護の受給に陥る可能性もあり、早い段階からの包括的な支援、いわゆる第二のセーフティーネットの構築は非常に重要であると考えます。 生活困窮者自立支援法は、血縁や地縁の希薄化や雇用の状況の変化やその他さまざまな変化など、日本の社会経済の構造変化に対応し、これまで制度のはざまに置かれた生活困窮者に対する支援を強化するものであり、こうした新制度の運用により、生活に困窮する人が一人でも多く、早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待されているところであります。 国においては、来年度の新制度実施に向け、モデル事業が予算化されております。これまでも既に多くの自治体が取り組んでいると聞いています。本市においても、本当に生活に困っている人たちを、どうやって支援していくかということは大変重要であります。 そこでお伺いいたします。 １、生活困窮自立支援法が成立し、制度設計などの詳細な内容が明らかになってきたと思いますが、新たな制度について、本市ではどのように取り組もうと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 生活困窮者自立支援の取り組みにつきまして答弁をいたします。 生活困窮者自立支援制度につきましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方に対しまして、自立相談支援事業を初め各種の自立を図るための支援を実施しまして、困窮状態からの脱却を目指すものでございます。 生活困窮者につきましては、経済的な課題のほかに子育てや介護、それから、失業など、多様で複合した課題を抱えている場合が多く考えられるであろうと思われます。このような複合した課題につきましては、それを的確に把握をするということが重要でありますことから、自立支援の相談の窓口を設置をいたしまして、相談支援体制の確保を行ってまいる考えでございます。 また、把握をした課題につきましては、それを適切な制度につなぐということとともに、また、制度のはざまに陥ることがないように、各分野の支援機関と連携を図りながら、包括的な支援を行っていくことになります。 なお、支援に当たりましては、自立をできるまでに長期間要することも考えられますことから、相談者に寄り添って、継続的な対応をしてまいりたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） そうですね、相談者に寄り添っていくことが、私も一番大事だろうというふうに思っております。 最近でありますけども、ふだんはきちんとお仕事をされて、妻帯者の方でお仕事をされていて、急に病になり治療をしなきゃいけなくなったと。治療費も相当かかるということで、仕事ができない、治療費はかかるということで、どんどん、どんどん蓄えていたお金もなくなって、そして、どこからかお金を借りなきゃいけなくなったということで、このままではいろんな市の税金もなかなか払えないというような状況に陥られる方がおられました。 市民部長にお願いをして、ぜひお話を聞いていただけないですかということで、市民部長と、それから、いろんな方々にお世話になって、いろいろ相談をされて、最終的に生活保護もお考えになって、しかし、自分としてはなるだけお世話になりたくないということで、頑張られている方がおられます。当たり前に普通に生活していても、突然生活困窮者になるということは十分考えられることでございます。 最終的に、今、その方は、時間を短くしながら、働きながら何とか頑張りますということで言ってありますけども、もし頑張っても頑張ってもできないときはまた相談してくださいねと私は申し上げまして、また、市民部長も心配をされて、そのときはいつでも言ってくださいと言ってくださいましたので、非常によかったなというふうに思っておりますが。今、問題がありますのは、いろんな包括的な支援を、先ほど、されるというふうにおっしゃっていました。 生活困窮者というのは、その心身の状況の低下とか、借金とか、あと、家庭とか人間関係の問題とか、複合的な問題をいろいろ抱えてある方が多いようでございます。また、そういったためにさまざまなその支援メニューを用意することも必要ではないかと、そういうふうに思っております。 それは、各自治体が総合的な取り組みをやらなきゃいけないということでございますので、さっき、保健福祉部長は総合的な取り組みをやりますと。また、専門の窓口を設けるというふうにおっしゃっていただきましたけども、ぜひ総合的な窓口をつくっていただけたらと、そのように思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 また、困窮者の方の多くは、みずからＳＯＳを発することができない方が多うございます。だから、おくれればおくれるほど状況が複雑化、また、していって、解決が難しくなっていく、そういった状況でございますので、必要があれば積極的なアウトリーチというか、そういった方が早く見つけてあげるというか、早期把握、早期発見が大事だと思いますので、それは地元のいろんな、例えば民生委員さんですとか、いろんな方との連携をとりながらやらなければいけないのではないかなというふうに思いますので、地域づくりの制度もしっかりやっていただきたいと、そのように思っていますので、その辺のことを思いますが、保健福祉部長、いかがでしょうか。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 生活困窮者に関しての窓口をつくりたいということで予定しておりますけれども、これは私ども行政の職員だけではなかなか難しいと思われます。 そこで、先ほど上がりました民生委員さんの御協力をいただくということも一つ大きな力になりますし、また、福祉の団体等もございます。そういったところの力も大きくかりながら、そういう窓口をつくって、さらには受け身ではなくて、先ほどおっしゃられましたとおりアウトリーチでの対応を、これはやっていかなくちゃならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。そのような方向性で、いろんなところにいわゆる何といいますか、情報の耳というかルートをつくっていただいて、早く、みずからＳＯＳを発信できない方が多いということでございますので、情報をキャッチして行政が生活の状態はどうですかということで、早目に助けてあげるというか、そういうことが必要ではないかなとそのように思います。 その生活困窮者自立支援法の中に、生活困窮家庭の子供への学習支援事業というのもございます。 その他、生活困窮者の自立に必要な事業という中に入っておりますけども、その子供たちの親御さんがそういう状態になったときに、やっぱり子供たちもそういった状況に陥りますので、これもやっぱり早目に見つけて早目に対処してあげるということが非常に大事な課題ではないかなと思いますので、ぜひ来年の４月の施行に向けてしっかり準備をしていただいて、そういった生活保護に陥らないためにもしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、また、これは就労支援もやっていくということでございますので、就労支援となると行政だけではなかなかうまくいかないと思います。だから、いわゆる地元の企業さんですとか、そういったところにタイアップしたつながりをつくっておくべきだと思いますが、その辺のこともちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） この生活困窮者支援事業の中に任意事業ということで、就労準備支援事業というものがございます。これにつきましては、一足飛びに就労までにはたどり着かない方も多いかとは思いますけれども、段階を踏んで就労に向けた準備をしていって、それから、どこか企業を探しまして、そこで、何といいますか、訓練的な就労から始めていただくような、そういう協力をお願いできる企業を探す必要がございます。 これは、まだこれからの段階ですけれども、そういった就労準備支援事業、これも力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。今、保健福祉部長から答弁頂戴いたしましたので、行政のトップである市長から、地元の企業のいろんな企業さんがございますけども、来年の４月からこういった支援法が始まりますということで、一つの企業だけでは受け入れがなかなか難しいと思いますので、複数の企業の方に対して、大牟田市のトップとしてぜひ御協力いただけないかということとで、道筋をつけていただいておく必要があるのではないかなというふうに思いますので、市長の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。お考えを。
○議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） わかりました。地元の企業さんに、そういうことで取り計らいいただくように御協力をお願いしていきたいと思っております。 それと、若者の雇用対策ということで御質問があって、私のほうで少しお話ししたいと思うのが、有効求人倍率の話なんですけどね。1.0以上に４カ月連続なっておるんですが、これはどういう意味かというと、10月が1.02ということは、100人求職者がいる。職を求める人がおるのに102人仕事場があるということですよね。 だから、10年前を見ますと0.51だもんですから、100人就職したいという人がおるのに、仕事はその半分しかなかったと、こういうことが有効求人倍率の話なんですけど、非常に改善されておるということでございます。 それで、どういう職種が今、仕事があって、要するに有効求人倍率が高いところを見ますと、サービスの職業と福祉関連職業、こういったところが非常に仕事はあるけれども就職する人が少ないというような状況になっております。 そのほかにも専門的・技術的職業というのも有効求人数が非常に多いというような状況でございますので、そして、その正社員と正社員じゃないというような割合を見てみますと、４割が正社員で６割は非正社員ですけど、４割は正社員なんですね。 そういった、現在、雇用状況－－雇用が非常に改善されているという状況ですので、さっきの生活困窮者の就労支援ということにもかかわりがあるんじゃないかと思いますので、ハローワークとも連携して、そういった就労支援をしていく必要があるんじゃないかなと、このように思っております。 もちろん、議員御提案の地元の企業につきましても、そういった場を提供していただくような、そういう努力はしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。ぜひ複数社、道筋をつけていただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 雇用の問題ですけど、一応、私も大体そういうことはわかりますので、ありがとうございました。 それから、先ほど、正規社員が40％ぐらいだということでおっしゃいましたわけで、できれば逆転するぐらいになれば、やっぱり正規雇用が多くて非正規のほうが４割というのが一番望ましいんじゃないかなというふうに思いますけど、逆転するぐらい景気がまた回復するように、国のほうも頑張っていただきたいと、そのように思っております。ぜひ市長も、お約束をしていただいたので期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きます。 消防団員確保の推進についてお伺いをいたします。 近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数の減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。東日本大震災の教訓も踏まえ、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。国は、一層の人材確保策を求めているところでございます。 消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防防災のリーダーとして非常時、平常時を問わずにその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。 本年４月１日の速報値によりますと、全国の消防団員数は86万4,633人と、昨年より4,239人減少をしており、都道府県別に見ますとほとんどの地域で減少傾向にあります。 団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあるように見られています。 こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして、女性にも地域防災力の担い手として、参画しやすい環境を整備することで消防団の確保を促そうと、独自の支援策に取り組む自治体が出てきております。 愛媛県松山市では、一人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成17年からできる範囲の活動をする機能別消防団という考え方を導入、これは本市でも実行されていると思います。 松山市では、現在、四つの機能別消防団があり、郵政消防団は、郵便局員で構成され、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況や情報収集や避難などの広報活動を担当しています。その他大学生消防団、事業所消防団、島嶼部女性消防団が、それぞれの立場に応じた活動に励んでいます。これらの取り組みで、平成17年には2,147人だった団員数が、2006年10月では2,423人と、300人近く増加をしております。 そこでお伺いをいたします。 安心・安全のまちづくりの観点から、消防団員数の必要数の確保は大切であります。今定例会にも学校在学者を加える議案が出ているところであります。本市での消防団員さんの定数確保の状況と現在の取り組み状況、今後の消防団員確保策をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（三宅智加子） 中嶋消防長。
◎消防長（中嶋晃） 消防団員の確保の推進に係ります本市の現状と今後の対策について答弁をいたします。 議員御案内のとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団強化法でございます。この制定に伴いまして、現在、国を初め各自治体においても消防団員の確保に向けたさまざまな取り組みが進められております。 全国的には減少傾向が続いておりますけども、本市におきましては平成24年の４月に条例を全面改正いたしまして、機能別団員制度の導入や、入団資格の緩和策として、上限年齢の撤廃と市内に勤務する者の入団を可能としたことにより、若干ではございますが、現在、増加傾向に転じているところでございます。 そのほかの取り組みといたしまして、消防団員によります広報誌の作成や、各種イベントでの啓発活動を初め、退職報償金の引き上げ、個人装備の充実などを積極的に推進してきており、これにつきましては、昨年の12月議会においても御答弁を申し上げているところでございます。 本年度の新たな取り組みとしまして、消防団協力事業所表示制度の導入を初め、高校生消防団の取り組みを実施いたしております。これは、市内の高校におけるキャリア教育の一環として、消防団員の実際の指導のもと、実際の活動を体験するものでございます。11月に発行されましたおおむた市議会だよりにも御紹介をいただいているところでございます。 また、今議会においては、団員になるための資格要件をさらに拡大し、市内の学校に在学する者も入団可能となるよう、条例の一部改正を御提案させていただいております。 今後とも、消防団員を中心とした加入促進事業を着実に実施するとともに、機能別団員制度の拡充等もしっかりと推進しながら、条例定数の確保に向けて継続的な取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございました。年齢の上限を撤廃ということでございましたけども、一応60歳で定年になられるんですよね、１回は。
○議長（三宅智加子） 中嶋消防長。
◎消防長（中嶋晃） はい、一般団員の方が60歳、それと、団長、副団長については65歳ということで、これは消防団のほうの申し合わせ事項で、今のところそういった形で運営をさせていただいております。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 今、御努力されて、定数がたしか700だったと聞いておりますが、700名にはあとどれぐらい足りない状況でございますか。
○議長（三宅智加子） 小宮消防署長。
◎消防署長（小宮孝一） 今、議員御指摘のように、大牟田の消防団の条例定数については700名で、11月１日現在で、大牟田市の団員数については、645名となっております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございました。645名ということでしたら、あと55名ですね。 これを、あと55名を何年間かで達成しようという目標を立ててあると思いますけど、あと３年間だったですかね。違いますかね。
○議長（三宅智加子） 中嶋消防長。
◎消防長（中嶋晃） 総合計画の中では27年度、明年度いっぱいで定数を確保していくという計画になっております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ということは、あともう１年ちょっとでございますので、何かこういろんな御努力をされる必要が出てきたんではないかなと、そのように思いますが、いろいろ団員さんの募集というのは、これはインターネットで、多分一番最新型だと思うんですけど、（資料を見せる）これを出していただいてあると思います。 もうちょっと何かこう、目立つようにされたらいかがなというふうに思いますけど、Ｑ＆Ａでふだん仕事をしていても入団できますかとか、訓練はいつ行っていますかとか、あと、学生でも入団できますかと－－今度、学生も入団できるような条例案が出ておりますけども、他都市では、やはり他の自治体では、長野県のほうでは、消防団が活動しやすい環境整備ということで、消防団員さんを確保するために、消防団活動に積極的に協力してくださる法人、個人事業主の皆さんの事業税を減税するという方策をとってあるところもございます。 税額の２分の１、減税限度額は10万円でございますけども、そういった消防団活動協力事業所への優遇措置とかそういったのも、また、これは中小法人、そして、個人事業主というふうになってございますけども、そういった制度をとっているところもございますので、各地のいろんなそういった消防団員さんを確保するために、各自治体もやっぱり努力をしてございます。 だから本市も、もっともっと努力すべきじゃないかなと思いますが、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思うんですけど、どんなでしょうか。
○議長（三宅智加子） 中嶋消防長。
◎消防長（中嶋晃） 全国的に、さまざまな取り組みで団員確保に向けて取り組んでおられます。 実は、10月の31日付で各自治体に整備を求められます消防力の整備指針というのが改正になりました。東日本大震災以降の教訓を踏まえて、または高齢化を迎えた各自治体の状況を踏まえて、消防団も改正があっておりまして、大きくは２点ございます。 １点は、まずは永遠に防災の中核として欠くことのできない、また、代替性のない組織であるという位置づけを明確にしなさいというのが１点と、もう１点につきましては、消防団の業務が円滑に進むように人員を確保しなさいと。ただし、これについては従来の機械的な算出方法ではこれは不可能だと。そこそこの地域の実情、歴史的な背景も踏まえて検討しなさいといったことで指針も出てございます。 大牟田は現在、微増ではございますが増加傾向に転じておりますので、大牟田に合った取り組みを、全国を参考にしながら種々検討してまいりたいと思います。 また、あわせて、よく現場の方からは、やっぱり消防団自体ももっと発展的に変わっていただきたいというような貴重な御意見も頂戴いたしております。現在、署が全面的にバックアップはしておりますが、全ての行事において、消防団３委員会ございますので、自立的な運営を目指していこうと。改善すべき点は改善して、もっと若い人たちが入りたいなという魅力ある組織づくりをやっていこうということで、署団一致の協力のもとに考えておりますので、しっかりした取り組みを着実に、継続的にやってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございました。大牟田市の安心・安全のかなめである大牟田市消防署、また、大牟田市消防団であると思います。 先ほど、いろんな検討をこれからされて、大牟田市の安心・安全のために消防本部庁舎もできました。ぜひ頑張っていただいて、消防団員の確保にぜひ成功されることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅智加子） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅智加子） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月15日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時32分 散会
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